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パナソニック、10兆円企業へのカギ握る車載事業の誤算~テスラ大型供給と巨額投資の成算

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パナソニック本社(「Wikipedia」より/Pokarin)
 パナソニックは創業100周年に当たる2019年3月期(18年度)に、連結売上高10兆円を目指す計画を発表した。果たして実現できるのか。それ以前に、10兆円企業への挑戦は今回で3度目だが、何度も“大風呂敷を広げる”ということに不安はないのか。

 プラズマテレビへの大型投資の失敗などから2期連続で7500億円を超える巨額赤字に苦しんだパナソニックだが、円安やリストラ効果から14年3月期(13年度)には売上高7400億円、営業利益2700億円を見込む。家電製品を中心とするビジネスモデルから、BtoB(企業向けビジネス)への注力をすでに打ち出していたが、10兆円は「なんとしても達成したい」(津賀一宏社長)と3月の会見で意欲を示していた。

 10兆円の内訳は、家電(13年度見通しは1.8兆円)、住宅(同1.3兆円)、車載(同1.1兆円)がそれぞれ売上高2兆円ずつ、BtoBソリューション2.5兆円(同1.8兆円)、デバイス1.5兆円(同1.4兆円)など。今回はこの中で、「車載の2兆円は見えてきた。もう少しで届く」(津賀社長)と自信を見せる車載を取り上げてみる。

 車載の柱になっているのは、電気自動車(EV)ベンチャーの米テスラモーターズに供給しているリチウムイオン電池だ。12年夏に発売されたテスラの高級EVセダン「モデルS」は、富裕層に支持されて販売好調。パナソニックはテスラに14~17年に約20億セルのリチウムイオン電池を供給する契約を結んでいる。ちなみに「モデルS」は日本でも販売が始まっており、価格は823万~1081万8000円と高額。ただし、この「モデルS」は昨秋、北米で3件の火災事故を相次ぎ起こしており、安全性を懸念する指摘も数多くなされている。火元はリチウムイオン電池だが、かつてノートパソコンに搭載されたリチウムイオン電池が自然発火したケースとは異なり、自動車事故の衝撃により発火した。3件とも、運転手も同乗者も素早く脱出したため、死傷者は出なかった。

 累計販売台数が10万台を超えた日産自動車「リーフ」、三菱自動車工業「i-MiEV」など、ほかのEVでは火災事故は発生していないが、なぜ「モデルS」だけが炎上事故を起こしてしまったのか。

 リチウムイオン電池内部には、可燃性の電解液が注入されており、「電解液は、揮発性が高いガソリンではなく灯油に近い性質。爆発はしないが、燃えやすい」(電池メーカー技術者)という。「モデルS」に搭載されているのは、パナソニック製の「18650」(直径18mm、高さ65mmの円筒形)と呼ばれるPCなどにも使われる汎用電池。EV用に多少カスタマイズされているが、「リーフ」や「i-MiEV」が専用電池を搭載しているのとは異なる。

 テスラは「モデルS」に搭載される電池の数も、直列・並列といった組み方も公表していないが、1台当たり6000~7000個は載っているとみられている。これだけの数の電池を搭載する理由は、フル充電での航続距離を500 kmとするめだ。ちなみにリーフのそれは228kmとなっている。大量の電池を収納するため、「モデルS」の電池パックは床下に広い範囲で設置されているのが特徴。

「一般に車はボンネットなどがクラッシャブルゾーンとなり、衝突時に潰れることでエネルギーを吸収し、人や燃料タンクを守る。電池を大量に積む『モデルS』はバッテリーパックが床下に広く敷き詰められているため、クラッシャブルゾーンを十分に確保できていないのではないか。しかも電池の数が多いため、火がついた時の火災の規模も、その分大きくなる。電池には問題はないが、大量の電池を床下に広く詰め込む車体設計そのものに問題がある」(自動車メーカー幹部)と指摘する。また、「なぜ、テスラの火災事故が大きく取り上げられなかったのか、不思議でならない」(別の自動車メーカー首脳)という声も聞かれるが、相次いだ事故による販売への影響は小さく、米市場に限れば、期間によっては「モデルS」は「リーフ」の販売台数を上回る月もある。