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“ネットベンチャーの優等生”インデックス、なぜ粉飾容疑?隆盛から凋落までの軌跡

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インデックスのHPに掲載されている「再生手続廃止決定及び保全管理命令のお知らせ」
 ジャスダックに上場していたゲーム制作会社、インデックスが粉飾決算をしていたとして、東京地検特捜部は5月28日、同社会長の落合正美氏と妻で社長の落合善美氏を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で逮捕した。

 同社は2012年8月期連結決算で、実際には経常利益が8600万円で純資産がマイナス4億1100万円の債務超過だったにもかかわらず、架空の売り上げを計上するなどして経常利益が9億1700万円、純資産が3億9800万円あるとする虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがある。関係者によると同社は、商品の取引をしていないのに帳簿上は取引が繰り返されていたように見せかける循環取引の手法で売り上げ、利益を水増ししていたといわれている。

 一連の取引は正美氏ら経営陣が主導したとされており、特捜部は組織的な粉飾決算の可能性があるとみて、証券取引等監視委員会と連携して捜査を進める。正美氏は一部メディアの取材に対し「不正はしていない」と関与を否定。監視委の聴取にも同様の説明をした模様だ。正美氏がメールで粉飾を指示していた、との報道もある。

 インデックスは11年8月期まで5期連続の赤字となり、債務超過による上場廃止を免れるために粉飾決算に手を染めたとみられている。監視委が13年6月、同社を金融商品取引法違反容疑で強制調査。同社はその直後に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同年9月に主力のデジタルゲーム事業などをセガサミーホールディングスグループに売却している。しかし、14年4月、東京地裁は再生手続きの廃止を決定。今後、破産手続きに移行する見込みだ。

 正美氏と善美氏は日商岩井(現・双日)の出身で、日商岩井時代には上司と部下の関係だった。01年にジャスダックに上場し、総額700億円を投じ、M&A(合併・買収)路線を進めた。最盛期にはグループ企業137社を擁したが、買収した企業の7割が海外で、欧州や中国の子会社が思ったような業績を上げられず、資金繰りに行き詰まった。一時は「ネット企業の雄」と脚光を浴びた同社会長の正美氏と社長の善美氏は、逮捕される事態に陥った。

●インデックス誕生

 正美氏は1983年、日商岩井に入社し、外国為替部、新素材部、経営企画部を経て、34歳で出向先のPOVアソシエイツの副社長に就任した。この頃の正美氏は、草創期のプロサッカー・Jリーグのイベントや大物タレントのコンサートを手がけるなど時流に乗り、マスコミから「社内ベンチャーの星」と評価された。

 だが、95年末、日商岩井社内で社長人事をめぐる抗争が勃発し、半年後の96年6月、社長レースに敗れた一派は社内から一掃された。その中に正美氏を引き立てた加藤彰恒氏(本社広報室長兼POV社長)がいたことがきっかけで、正美氏は退社に追い込まれ、インデックスを起業した。

 善美氏は1965年11月、東京都に生まれ、一橋大学法学部に進学。大学時代に入部した体育会テニス部の1年先輩で、主将を務めていたのが楽天社長の三木谷浩史氏である。89年に日商岩井に入社後は、93年にPOVアソシエイツに出向し、メディア事業本部長に就いた。だが、正美氏が日商岩井を退社すると、それを追うように善美氏はインデックスに転じた。