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壊滅寸前の出版業界、救いようのない惨状 交通費削減で徒歩強要、給料不明、モラルゼロ…

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「Thinkstock」より
 出版業界は一部の大手はもちろん、新卒者や転職者に今も根強い人気がある。軸足を従来の紙媒体からウェブ媒体に移して新しいことに取り組んでいる企業もあるが、古い体質を引きずっているところも少なくない。

 老舗出版社A社(仮名、以下同)での社長あいさつは「ウチは破産寸前ですが打つ手はあります」から始まったという。

「その“打つ手”を後から聞いてみると、韓流コンサートのチケット販売だとわかりました。いまさら韓流とは……」(中堅社員)

 社長自ら「破産寸前」と宣言するだけあって、当然経費削減も行われている。交通費削減としてタクシー利用を控えるというのはどこの企業でも行われていることだが、A社はもっと細かい。仕事で東京メトロは使ってもいいが、都営地下鉄は利用しないように命令が出たのだ。東京の地下鉄には東京メトロと都営地下鉄があり、都営地下鉄はやや料金が高い。とはいっても、せいぜい20~30円の差である。

「都営線の駅しかないところはどうするのか聞いたら、『一番近い東京メトロの駅まで行って、そこから歩くように』と言われました。ある日、経理に呼ばれて行ってみると、机の上には蛍光ペンでマーカーしてある交通費伝票。経理担当者から『行き先の築地市場は都営線の駅だけど』と指摘されました。言い争うのもバカバカしいので、『すいません、築地の間違いです』と言ったら、担当者は金額を修正していました。一方では、社員には交通費削減を徹底しているのに、編集長はタクシー使い放題。用もないのに深夜まで残業しています」(A社社員)

 A社は経費削減だけでなく、“増収策”も考えていた。

「上司たちが『障がい者でも雇おうか。そうすれば国から補助金が出るんだろ?』と真顔で話していたのを聞きました。編集部にはアルバイト社員もいるんだから、そんな話するなよ、と思いました。情けないです」(同)

 また、業績面とはまったく別の問題で「この会社は大丈夫か?」と思ったという、別のA社社員が語る。

「毎朝、会社のポストに聖教新聞が入っているのです。それに選挙がある時はいつも、係長以上の役職者には公明党候補に票を入れるようにとメールが来るそうです。そればかりか、選挙後に『ちゃんと入れてくれた?』と確認された人もいます。ある役員が学会員らしいのですが、社長は若いので言いなりだそうです」

労働契約書に給料の記載がない


 出版社の中には、ガバナンスや社員のモラル面で問題が多い企業もある。中堅出版社B社では、毎月50万円近くの接待費を半年以上使っていた編集部員がいた。その使途がキャバクラだったことが発覚した。