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太平洋戦争開戦を扇動した国賊・朝日新聞の罪!北朝鮮は天国、拉致はないとデマ宣伝

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『新聞と日本人 なぜ、真実を伝えないのか』(井沢元彦/祥伝社)
 昨年9月、朝日新聞は東京電力福島第1原子力発電所事故において職員が撤退していたなどとする報道を取り消すとともに、8月に過去の慰安婦報道の一部を取り消した件を謝罪。さらに木村伊量社長(当時)が問題の責任を取り退任する事態に発展した「朝日誤報問題」が世間を驚かせた。しかし、朝日をはじめとする大手新聞社が誤報を謝罪するケースはまれであり、過去に何度も日本を大きくミスリードした罪を新聞は背負っていると、元TBS記者で歴史作家の井沢元彦氏は指摘する。そこで今回は、6月に『新聞と日本人 なぜ、真実を伝えないのか』(祥伝社)を上梓した井沢氏に、

太平洋戦争開戦を自発的に煽った新聞の戦争責任」
「北朝鮮は労働者にとって天国、拉致はしていない、などと喧伝した新聞の責任」
「なぜ新聞は誤報を生み、それを謝罪しないのか」

などについて聞いた。

――日本が太平洋戦争に突入した背景には、国による報道統制を受けた新聞が戦意を煽ったことがあると一般的には考えられています。しかし実際には、報道統制が理由ではなく、新聞は自発的にそのような報道を行っていたと本書では指摘しています。

井沢元彦氏(以下、井沢) 新聞社は被害者面をしているだけで、世間が騙されているのです。日本は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦と3連勝することにより、国力を伸ばし、景気が良くなりました。のちの人たちは第二次世界大戦を振り返って「なぜ、あんな無謀な戦争に突入したのだろう?」と考えますが、その前に3連勝してうまくいっていたという事情があり、それを煽って儲けたのが大新聞です。

 昭和20年に近づいた段階では、軍部を批判した新聞の記者が徴兵されて飛ばされることもありましたが、それは最終的局面での特殊事態にすぎません。それをいいことに戦後になって多くの新聞記者たちが「我々も軍部を批判したかったが、国の圧力でできなかった」と言い訳をしたことで、それが戦後、神話として定着してしまったのです。しかしそれは大ウソです。そうした発言をした記者たちは、実はずっと戦時中に国策を支持していました。

――新聞は、具体的にどのようなかたちで戦争を支持したのでしょうか。

井沢 日本の曲がり角になった満州事変の時に、「これ以上、中国に深入りすることは危険だ」と主張した人たちもいたのです。満州事変を引き起こした石原莞爾も中国との全面戦争には反対していました。石原は「せっかく確保した満州を、もっと育てるべきだ。今、中国まで手を伸ばして、米国や英国が出てきたらどうするんだ?」と主張していましたが、当時の新聞はこういう意見を伝えていません。