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北陸電力、破綻シナリオが現実味増す 関電と中部電、救済要請を拒否か

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北陸電力志賀原子力発電所(「Wikipedia」より/Hirorinmasa)
 北陸電力志賀原子力発電所1号機(石川県)直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。

 原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。

 こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12~13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認定とはいえない」として、今後も自社で断層調査を継続して原子力規制委に反論文書を提出する方針でいる。

 北陸電の売上高は5000億円程度。実は北陸電は、志賀原発を通じて関電と中部電に電力供給しており、両社から発電委託料を得ている。関係者が明かす。

「原発停止に伴って電力供給ができなくともこの契約は続いていて、実は現在の北陸電力にとっては、この発電委託料は経営の屋台骨を支える収入なのです。数千億円ものコストを投じた原発がもし再稼働できず廃炉に追い込まれるようなことになったら、発電委託契約も自動的に解消されることになります。そうなると北陸電力は死活的な打撃をもろに受けることになるわけです」

 このため監督官庁である経産省が、北陸電の経営危機に備えて救済シナリオを水面下で描いているのだが、その内容は「関電と中部電が支援する」(政府筋)というアバウトなものだ。両社への接触を開始しているとはいうが、関電も中部電も、原発事故を起こした東京電力に対する資金援助をすでに強いられており、「これ以上の負担増にはとても耐えられない」と応じる気配はないという。北陸電関係者ですら「仕方ないでしょう」と言うほどだ。