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東京スカイツリー、ブーム終焉ショック 東武鉄道が大幅減益

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「Thinkstock」より
 西武ホールディングス(HD)に大きな動きがあった。

 米投資会社サーベラスは保有する西武HDの発行済み株式の15%を銀行に担保として差し出したことを、関東財務局に提出した大量保有の変更報告書で明らかにした。サーベラスは西武HD株式の約35%を保有していた。西武HDが2014年4月、東証に再上場したことに伴い、株式を売却して資金の回収を始めた。14年9月、保有株を借り入れに利用するために銀行へ担保に入れた。15年5月に同社株式全体の約10%を売却し、保有比率は35%から25%に低下。近い将来、持ち株をすべて売却して西武HDから撤退することになる。

 サーベラスに代わって、みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下のみずほ銀行など4社が大株主として登場した。みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ投信顧問の4社が合計で発行済み株式の5.12%を保有したことが大量保有報告書で判明した。サーベラス撤退後に向けて、みずほが全面に出てきた。西武HD創業家の堤義明氏と、後藤高志社長、そして、みずほの関係がどうなるのかに注目が集まる。

西武のこれまでとこれから


 西武HDの前身の西武鉄道は、証券取引法違反事件により04年12月に上場廃止処分となった。その西武鉄道の経営再建を主導したのが、なぜサーベラスだったのか。みずほFGはみずほコーポレート銀行副頭取の後藤氏を西武鉄道社長に送り込み、再建をリードするつもりだった。ところが後藤氏はサーベラスに出資を仰ぎ、自主再建の道を選んだ。そのため、みずほFGは西武HD再上場の際にキャピタルゲインを得ることができなかった。

 当時から、堤氏と後藤氏との密約説が取り沙汰されてきた。「再建後に経営権を堤家に戻す」というシナリオだと噂された。堤一族の関係者である広岡友紀氏の近著『「西武」堤一族支配の崩壊 真実はこうだった!』(さくら舎)は、密約説に真実味があるとしている。みずほFGは堤氏を排除することを基本としていたが、後藤氏に別の考えがあったというのだ。広岡氏は本書内でこう指摘する。

「彼(後藤氏)が方針転換を決めたのは、西武鉄道入りをしてからではなかったか。そこで真実味を帯びてくるのが、堤義明との『密約』説だ。事実、当初の堤排除案がしだいに影をひそめ、まったく別のスキームでまとまっていく」