危険すぎる！中国進出で破綻＆巨額損失の日本企業続出…現地人経営者の不正横行

東芝の事業所（「Wikipedia」より／Waka77）

　東芝は西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代社長3氏が引責辞任した。第三者委員会の報告書で、2009年3月期から15年3月期の第3四半期（08年4月～14年12月）までの間に、税引き前利益段階で累積1518億円の減額修正が必要と指摘された。

　次の焦点は貸借対照表が果たして適切なものだったか、という点に移る。東芝は06年、原子力発電プラントメーカー、米ウエスチングハウス（WH）を6210億円で買収し3500億円ののれん代を計上した。11年の東京電力福島第一原発事故後、原発関連企業の企業価値は下がっているにもかかわらず、東芝はのれん代を減損しなかった。同社はWHの業績は順調としているが、のれん代を減損してこなかったことが適切だったかどうかが問われることになる。

不正会計の舞台は海外子会社

　不正会計が表面化したのは東芝だけではない。最近顕著になった事例が、海外子会社を舞台とする不正会計だ。日本企業による海外M＆A（合併・買収）が一大潮流となったのに伴い、不祥事も増えてきた。

　東京商工リサーチの調べでは、14年度に不適切な会計処理を開示したのは42社。調べ始めた08年以降で最も多い。中でも目立つのは海外子会社が関連する案件だ。LIXILグループは中国で衛生陶器を展開している子会社ジョウユウで、創業者の中国人親子が不正会計処理に手を染めていたことが発覚。LIXILは14年3月期から3年間で最大660億円の損失計上に追い込まれた。

　KDDIは連結子会社でシンガポール証券取引所に上場しているDMXテクノロジーズ・グループが、08～09年にかけ不適切な会計処理をしていたことが明らかになり、15年3月期の連結決算で海外子会社事業損失337億円を計上した。

　KDDIは09年、香港で中国向けのシステムインテグレーション事業を展開するDMXの株式52.5％を123億円で取得した。今年2月、香港警察に女性トップであるジスミル・テオCEO（最高経営責任者）が逮捕され、不正会計が明るみに出た。

江守HD破綻

　体力のない企業では、海外子会社の不正会計処理が命取りとなるケースがある。

　東証1部上場だった化学商社、江守グループホールディングス（HD／福井市）は4月30日、東京地裁に民事再生法を申請。翌5月1日に再生手続きの開始決定を受けた。子会社の銀行取引などの保証債務を含め、負債総額は711億円にのぼった。