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湯之上隆「電機・半導体業界こぼれ話」

中国、海外企業を買い漁り 東芝が15年育てた技術を安々と取得…激変の半導体業界

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中国の紫光集団の“爆買い”


 今年は世界の半導体業界でM&A(合併・買収)の大津波が起きている。特に、中国が猛烈な勢いで半導体メーカーを買い漁っている。その中でも、紫光集団の“爆買い”は凄まじい(表1)。


 今年5月に、米ヒューレッド・パッカード(HP)の子会社H3Cテクノロジーズを55億ドルで買収し、7月に米マイクロン・テクノロジーに230億ドルで買収を持ちかけて業界の耳目を集めた。10月には、ハードディスクドライブ(HDD)のトップメーカー米ウェスタン・デジタルの15%株式を取得して筆頭株主となり、そのウェスタン・デジタルが東芝とNANDフラッシュメモリで提携している米サンディスクを買収すると発表した。続いて後工程メーカーの台湾・力成科技の25%株式を取得、さらにスマートフォン(スマホ)用プロセッサの設計メーカー台湾メディアテックと、半導体製造専門のファンドリー分野で世界一の台湾TSMCの25%株式を取得しようとしている。


 これらの買収の裏には、中国の半導体自給率が2014年時点でたった12.8%しかないことから、習近平国家主席が同年6月に半導体新興を目指す「国家IC産業発展推進ガイドライン」を制定したことが背景にある。15年の国内の半導体売上高を13年比で4割増大させ、さらに30年までに世界トップクラスの半導体企業を複数育成することを国家目標として掲げ、新たに2兆円規模の「中国IC産業ファンド」を設立した。また、この半導体政策の最終的な目的は、軍事技術と宇宙産業にあるという。

 そして最近、紫光集団は、車載半導体マイコンで世界シェア1位のルネサス エレクトロニクスを買収しようと画策している。ルネサスの筆頭株主は、約70%の株式を持つ官民ファンドの産業革新機構であるが、株式を一定期間売却できないロックアップ契約が15年9月末に解除され、さらにルネサスが15年3月期に黒字化を実現し経営再建を果たしたとの判断から、株式の売却を決めた。このルネサス株を紫光集団が狙っているのである。

 一方、ルネサスから破格の安値で車載半導体マイコンを調達しているトヨタ自動車は、ルネサスが中国企業の手に渡ることをなんとしても阻止するだろう。したがってルネサス株をめぐっては、実質的に中国の紫光集団とトヨタが対決の火花を散らすと思われる。この行方には、注目したい。

ウェスタン・デジタルによるサンディスク買収


 前述の通り、中国の紫光集団が筆頭株主となったウェスタン・デジタルはサンディスク買収を決めた。この買収により、紫光集団は東芝とサンディスクが15年間かけて開発したNANDフラッシュメモリの技術を、まんまと手に入れることに成功した。