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あの東証上場企業に香港系の仮想通貨会社が買収仕掛ける

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「Getty Images」より

 中国系で東証マザーズに上場した第1号の投資会社、ビート・ホールディングス・リミテッドに対し、香港を拠点に仮想通貨を手がけるノア・アーク・テクノロジーが仕掛けた買収劇は、豪最大の投資銀行マッコーリーがビートのホワイトナイト(白馬の騎士)として登場し、ノアを撃退した。ビートは現在、東証外国株に上場している。

 ビートの臨時株主総会は2018年10月5日、東京・六本木の住友不動産六本木タワーの「ベルサール六本木コンファレンスセンター」で開かれた。総会後に提出された臨時報告書で議決権の行使結果を開示した。

 決議事項は3議案。第1号議案はノアが最大3割の議決権を取得するという株主提案。ノアは仮想通貨のノアコインを運営する会社。賛成比率は27%で否決された。第2号議案はシンガポールのWowoo(ワォー)がビートに最大3割強を出資するという会社提案。ビートは支持していたが、賛成率は3%にとどまり否決された。

 ワォーは仮想通貨ワウビットを運営する会社。ワォーには、名証セントレックス上場のオウケイウェイヴがマレーシアの海外子会社を通じて19%出資する。ビートはワォーと業務提携を希望したが、株主の支持は得られなかった。オウケイウェイヴは利用者間で質問・回答をするQ&Aサイトを運営している。

 第3号議案は、ビートが新株予約権を発行し、マッコーリーがビートの発行済み株式のうち、最大48%の議決権を取得できるとする会社提案。賛成比率は74%で可決された。

 ビートがノアを撃退したことにより、海外の仮想通貨会社が東証の上場企業の経営権を握る可能性はなくなった。国内で仮想通貨業者と認められていないノアが、東証の上場企業を傘下に収めることを、東証は強く懸念していた。ビートはマッコーリーとの資本提携をテコに、ブロックチェーン技術の開発を進める。

 臨時株主総会までの経緯を簡単に説明しておこう。

 仮想通貨を手がけるノアは6月下旬、ビートに株主提案をした。「社名をノアコイン・グローバル・リミテッドに変更する」「新株や新株予約権を発行し、ノアが議決権の約50%の持ち分を保有できるようにする」という内容で、いわばノアがビートを子会社にするという要求だ。

 フィリピンの開発投資をうたってノア17年3月に独自の仮想通貨を発行した際、在日フィリピン大使館から「国家プロジェクトと(して)承認していない」との注意喚起が出された。

 ノアによる株主提案が明らかになって以降、ビート株には短期の値幅取りを狙うデイトレーダーが群がった。このマネーゲームにノアの仮想通貨ノアコインの保有者たちも参戦した。

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