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レオパレス21、アパートオーナー潰しの“反社会的”商法…契約解除を一方的に通告

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レオパレス21(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 かつてない規模の施工不良が発覚した賃貸アパート大手、レオパレス21(深山英世社長)の株価が大暴落している。

 2月8日の終値は前日より100円安い415円。ストップ安となった。連休明けにも急落が続く。12日はストップ安の335円。13日もストップ安の255円。3営業日連続のストップ安となった。14日も売りが止まらない。昨年来安値の224円をつけ、終値は225円(30円安)。翌15日の終値は224円。安値は218円である。株価は問題が発覚する前の1023円の高値(18年5月11日)から5分の1以下になった。同社株を見切る投資家が増えている。

 レオパレスは2月7日、建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに3都府県で1324棟見つかったと発表した。耐火水準を満たさなかったり、遮音性が基準値に達していなかった。18年5月にも界壁と呼ばれる屋根裏の部材がきちんと施工されていなかった問題が発覚したばかり。過去に施工した3万9085棟を調査していた。

 翌2月8日に18年4~12月期連結決算を発表した。最終損益が439億円の赤字(前年同期は128億円の黒字)だった。最終赤字は7年ぶり。過去に手掛けたアパートで施工不良が発覚し、補修工事の費用や今後の引っ越し代の負担を見込んだ引当金など434億円を特別損失として計上した。アパートの売却損なども発生し、特別損失は510億円に膨らんだ。売上高は前年同期比2%減の3763億円、営業利益は65%減の65億円だった。

 19年3月期通期では380億~400億円の最終赤字を見込む。最終赤字は8年ぶり。予想数値に幅があるのは期中に入居募集を再開できる戸数が不明なためだ。通期の売上高は5100~5160億円(従来予想は5530億円)、営業利益は245億円の黒字から75~105億円の黒字へと引き下げた。

 今回の施工不良問題で、最大1万4443人に引っ越しを求める異常事態になり、居住者やアパートのオーナーから怒りの声があがる。

サブリース契約を一方的に解除


 レオパレスは地主から賃貸アパートの建築を受注し、完成後に一括で借り上げて入居者に転貸する「サブリース」の大手業者である。賃貸管理戸数は57万戸で物件のオーナーに支払わなければならない賃料は月250億円にのぼる。

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