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クレディセゾン、“盟友”みずほと決別…クレジットカードというビジネスの限界迎え土壇場

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「Getty Images」より

 クレジットカード大手、クレディセゾンは3月1日付で山下昌宏専務が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格した。林野宏社長は代表権のある会長に就任し、最高経営責任者(CEO)を兼任する。社長交代は実に19年ぶりだ。

 昨年には山下氏の主導で、懸案だった24時間365日オンライン処理が可能な新システムへの移行を終え、節目を迎えた。スマートフォン決済などIT業界をはじめとした異業種から金融業界への参入が相次ぎ、カードに特化した業態からの転換を迫られている。

みずほFGと提携を解消

 クレディセゾンは、みずほフィナンシャルグループ(FG)と2004年に結んだ包括提携を今年10月に解消する。クレディセゾンは、みずほFG傘下のユーシー(UC)カードへ31%出資しているが、10月をめどに売却する。売却先は未定としているが、売却益は約188億円になるとみられている。

 UCカードは、みずほFG系の加盟店の管理業務専業で、みずほFGが50.9%出資する連結子会社。NTTドコモも出資している。

 クレディセゾンとUCカードは07年、両社の決済・事務処理業務を統合したキュービタスを設立した。同社を会社分割し、UCカード関連の事業をUCに戻す。キュービタスに49%出資するみずほ銀行は、資本関係を解消する。

 クレディセゾンとみずほFGの包括提携は、加盟店開拓や会員管理などの業務を分担することによって、三菱UFJニコスや三井住友カードなどほかのカード大手に対抗する狙いがあった。

 しかし、現金を使わないキャッシュレス化が進み、カード以外の決済手段が増えた。17年1月に業務分担は終了。クレディセゾンとUCカードは、カード発行と加盟店開拓を、それぞれが手掛ける体制に戻していた。

 みずほFGは3月にスマホ決済の「Jコインペイ」を始めた。今後のカード戦略は、傘下のオリエントコーポレーションとUCカードを核に進める。

 一方、クレディセゾンは18年1月からベンチャーのOrigami(オリガミ)との協業でスマホ決済サービス「Origami pay(オリガミペイ)」を始めている。

クレジットカードの一本足打法からの転換が急務

 クレディセゾンは業態転換が大きな経営課題となっていた。10年、利用者の借入額を制限する改正貸金業法が施行されると、中核のクレジットカード事業の収益が悪化。金融会社へ事業モデルの転換を迫られた。

 17年当時、19年3月期の目標として掲げた連結経常利益は、17年3月期比70億円増の600億円だった。19年3月期の連結決算の売上高に当たる営業収益は前期比4.6%増の3055億円と増収の見通しだが、営業利益は6.3%減の382億円、経常利益は10.1%減の510億円、純利益は13.9%減の330億円と減益の見込み。

 目標に掲げた経常利益600億円を100億円近く下回りそうだ。過去最高の経常利益は07年3月期の801億円。事業転換は待ったなしの状況といえる。

 新社長の山下氏は東京都出身で、81年に専修大学商学部を卒業後、西武クレジット(現クレディセゾン)に入社。常務などを経て16年3月に専務に就いた。キュッレス化が進むなか、経営体制は新たなステージに移行している。新規事業などを強力に推進する。

 クレディセゾンの“顔”である林野氏は、セゾングループ総帥の故・堤清二氏の薫陶を受けた最後の世代に当たる。

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