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アップル、任天堂を買収との観測広まる

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任天堂の看板(「Wikipedia」より)

 任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3%のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5~6日で、受渡し期日は3月12日だった。

 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。

 任天堂の大株主である京都銀行(100万株)、野村信託銀行(55万3800株)、三菱UFJ銀行(44万6200株)、りそな銀行(22万5000株)、滋賀銀行(20万3700株)の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式(自己株式除く)の2%に相当する。

 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進める政策保有株の圧縮の一環だ。任天堂は個人投資家に買ってもらいたいとしており、株主の多様化を狙っている。

 売り出しに伴い需給が悪化する懸念があるため、自社株買いも合わせて実施した。任天堂の自社株買いは5年ぶりだ。

 京都銀行は2018年9月末時点で任天堂株を4.15%保有する第3位の大株主。1位は自己株式(保有比率15.21%)なので、実質的にはJPモルガンチェース銀行(同9.51%)に次ぐ第2位だ。

 京都銀行は19年3月期の連結純利益を、前期比60%増の310億円と従来予想(35%増の200億円)から大幅に上方修正した。任天堂株の株式売却益を計上するためだ。

 18年6月、金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」を策定した。それに伴い、東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コード」を改定。そこで政策保有株式の縮減を求めた。政策保有株式とは、企業が取引先や取引金融機関との間で持ち合う株式のこと。海外の投資家からは、市場の閉鎖性を示す日本的慣行として批判されてきた。そのため、任天堂の取引銀行5行は、政策保有株式の売却に踏み切った。

 銀行が取引先の株式を保有する政策保有株は、安定株主として敵対的買収の防衛役を担ってきた。政策保有株の売却が進むと、銀行は買収防衛役を果たせなくなる。武装解除された任天堂は、M&A(合併・買収)の標的になるのであろうか。

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