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血税3千億円投入のジャパンディスプレイ、“経営破綻”を招いた歴代経営陣の敵前逃亡

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有賀修二氏(左)と東入来信博氏(写真:つのだよしお/アフロ)

 平成の30年間は、自動車産業と並ぶ日本の基幹産業だった電機(エレクトロニクス)業界が、世界的な競争の荒波にさらされた時代だった。ジャパンディスプレイ(JDI)が台湾・中国連合の軍門に下ったのは、その象徴といえる。

 JDIは台湾の電子部品メーカーの宸鴻光電科技(TPK)、同じく金融の富邦グループ、中国ファンドの嘉実基金管理(ハーベスト・ファンド・マネージメント)の3社から800億円の金融支援を受けることで合意した。3社の出資比率は49.8%となる。筆頭株主INCJ(旧産業革新機構)の持ち株比率は、25.3%から12.7%に急低下する。

 JDIは2012年、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合して発足した。国が主導し「日の丸液晶」の再建を目指したが、平成の終わりとともに挫折した。「日の丸」にこだわり続けた結果、3000億円の血税が無駄金となった。

 JDIを実質的に“経営破綻”させた張本人は誰なのか。

 歴代社長に成功体験がないのが致命的だった。運を持っていないリーダーが続いた悲劇といっていいかもしれない。初代社長の大塚周一氏は、倒産したエルピーダメモリの最高執行責任者(COO)。業界に通じている点を買われ、社長の座を射止めた。就任当初から「(倒産した)エルピーダメモリの二の舞を演じるのではないか」と冷やかに見られていた。

 15年6月末に元三洋電機副社長の本間充氏が、新設された会長兼最高経営責任者(CEO)に就任した。社長兼最高執行責任者(COO)には有賀修二取締役が昇格した。親会社の官民ファンドの産業革新機構(現INCJ)は、日産自動車副会長の志賀俊之氏が、非常勤で会長兼CEOに就いた。

 本間氏は三洋電機時代に「電池の顔」といわれた人物。「将来の三洋の社長候補」(三洋の元役員)といわれた。三洋はパナソニックに吸収されたが、パナの津賀一宏社長とソリが合わず13年に退社した。この本間氏に手を差し伸べたのが経産省=産業革新機構だった。

「本間氏の使命は、シャープを手際よく解体することだった。革新機構の志賀CEOと連係し、シャープの解体を実現できれば大成功だったが、シャープは台湾の鴻海精密工業に奪われてしまった。本間氏に託されたミッション(使命)は、完全に失敗に終わった」(エレクトロニクス業界の首脳)

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