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老人ホーム、倒産激増…介護報酬の不正請求が原因も、“終の棲家”問題が深刻化

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「gettyimages」より

 超高齢社会の裏側で、「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者住宅(サ高住)」などを含む「老人福祉・介護事業」の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査【※1】によると、2018年は106件で、17年(111件)、16年(108件)と並び高水準で推移した。

 特に「有料老人ホーム」は前年比2.3倍と急増している。この要因としては、先行投資に見合う入所者が集められないなど、当初の経営計画が甘い事業者が多くなっていることが挙げられる。また「有料老人ホーム」は、介護サービスを提供する「介護付き有料老人ホーム」と、介護サービスは提供していないが、食事の提供、家事(洗濯、掃除など)、健康管理のいずれかひとつ以上を提供しているタイプに大きく分かれるが、18年は「住宅型有料老人ホーム」の倒産が目立ったのが特徴だ。

「老人福祉・介護事業」の実情について、東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長に話を聞いた。

介護報酬改定が業界動向に影響


――調査の概要を教えてください。

関雅史氏(以下、関) 18年の「老人福祉・介護事業」の倒産は106件(前年比4.5%減)です。介護保険法が施行された00年度以降では7年ぶりに前年を下回りましたが、倒産件数は過去3番目に多く、高止まりの状況が続いています。

 業種別では、「訪問介護事業」の45件(前年45件)が最多で、全体の42.4%を占めています。次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が41件(同44件)、「有料老人ホーム」が14件(同6件)、サ高住などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が3件(同9件)となっています。

 特に、終の棲家となる「有料老人ホーム」は前年比2.3倍と急増しており、先行投資に見合う数の入所者が集められないなど、計画性に問題がある事業者を中心に淘汰が進んでいる状況です。

 また、倒産状況を四半期別に見ると、1~3月は前年同期比28.5%増の18件、4月~6月が同3.8%増の27件と、前半は過去最多ペースで増えていましたが、後半に入ると状況が一変し、7~9月が同6.4%減の29件、10~12月が同20%減の32件となっています。

――年後半に倒産が減少した理由はなんでしょうか。

 明言はできませんが、介護報酬改定が影響したのではないかと見ています。9年ぶりのマイナス改定となった15年度改定(2.27%引き下げ)以降に倒産増加に拍車がかかり、18年度改定(0.54%引き上げ)以降は7年ぶりの倒産減少につながりました。「老人福祉・介護事業」は介護報酬という公的な資金に影響されやすいため、同報酬の改定は大きなポイントになります。

――ほかに、特徴や傾向などはありますか。

 従業員5人未満が66件で全体の62.2%、設立5年以内が34件で全体の32.0%を占めており、小規模で設立から日が浅い事業者が倒産件数を押し上げています。高齢者の増加に伴い、「老人福祉・介護事業」に参入する企業が急増し、当初のブルーオーシャンからレッドオーシャンに変わったと言っても過言ではありません。

 18年は「住宅型有料老人ホーム」の倒産が目立っており、設備が整った高級タイプから、低料金を売り物に必要最低限のサービスに抑えているタイプまで、施設によって運営状況が千差万別になっていて、利用者の評判や口コミなどでも業績が動きやすく、同業他社との競合が激しい。そのため、軌道に乗せるには高い経営能力が求められるのが実情です。

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