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「月給2万円」…日本のアニメ業界、“製作委員会方式”も影響をおよぼす重い課題とは?

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「Gettyimages」より

 

 日本が誇る一大カルチャーとなっているアニメ。一般社団法人・日本動画協会によれば、2017年のアニメ産業の市場規模は2兆1527億円となっており、5年連続で最高額を更新し続けた結果、この年に初めて2兆円の大台に到達したという。

 一方で、昨今はアニメーターをはじめとした業界のクリエイターたちの極貧生活や過酷な労働環境、さらには特徴的な「製作委員会方式」への疑問視など、複雑かつ根深い問題も叫ばれるようになってきている。

 そこで今回は大阪成蹊大学 芸術学部長・教授であり、現役のアニメ監督、実写映画監督、CGアーティストなどさまざまな顔を持つ、糸曽賢志氏にお話を聞いた。

お金を出す側と出してもらう側、その構図から生まれた「製作委員会方式」

 糸曽氏はまず、アニメには“お金を出す側=出資企業”と、“お金を出してもらう側=アニメ制作会社”という構図があると語る。

「アニメは30分番組を1話つくるのに作品によりけりですが、だいたい1000万~2000万円かかり、1クール12話と仮定したときに必要な資金は2億円強。そこに電波料や宣伝費を加算すると全部で2億5000万円ほどかかります。1990年代前半ぐらいまでは、アニメ制作資金を、アニメのオープニングやエンディングで流すクレジットに名を連ねる有名企業から集めるケースも見受けられました。大きな企業が一社ですべての予算を出し、その予算で製作会社が座組を組んでアニメ制作会社が実作業にあたる構図もあったそうです」(糸曽氏)

 ただし、現状はその構図から変わってきているという。

「現在はそれだけの予算を一社で出す企業が減り、同じお金を出資するなら数多くの作品に分散してお金を張る企業が増えました。その流れを受けて、台頭してきたのが製作委員会方式と呼ばれる仕組み。これは複数の企業が共同で出資することで、仮に作品がヒットしなくても損害を抑えられるという、リスクヘッジの考えから生まれたビジネスモデルです。最近のアニメはクレジットに『〇〇製作委員会』という名称がよく使われていますが、その正体はアニメのお金を出してくれている企業たちの集合体ということなのです」(糸曽氏)

 製作委員会方式は、いつ頃から始まったものなのだろうか。

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