
大阪市の松井一郎市長が17日、東京電力福島第1原発の汚染水処理をめぐり、「処理済みで自然界の基準を下回っているのであれば、科学的根拠を示して海洋放出すべきだ」と発言。大阪湾での処理水の受け入れもあり得るとの認識を示したのだ。その後、大阪府の吉村洋文知事も同調し、放出となれば府として協力する考えを明かしたという。
国民的議論の端緒か
第4次安倍改造内閣発足前の10日、原田義昭前環境相が閣議後の記者会見で、処理水を「思い切って放出して希釈する以外に、ほかにあまり選択肢がない」との見方を示して物議をかもしたことは記憶に新しい。原発事故をめぐっては、原子炉の冷却に伴う冷却水からトリチウム以外の放射性物質を除去した「処理水」が毎日170トン蓄積され続けている。これをどうするのか、国民的な議論が必要なのは理解できるが、「大阪湾流出」の唐突感は否めない。
政府関係者は次のように語る。
「原田さんが提起した問題を受けて、前々から同様の主張だった日本維新の会が議論の端緒にしたということでしょう。国民的な議論を起こすには福島での放出より、住民が多い『東京や大阪で放出すべきだ』としたほうが盛り上がると考えたようです。誰しも自分たちの身になってみないと真剣に考えません。
ただ、現実論として福島から処理水を船やタンクローリーで運ぶ輸送コストは膨大なものになるでしょう。また輸送路の住民に対する理解を得るのにどれほどの年月がかかるか疑問です。仮に大阪に放出するための設備を建設するとなった時、地権者との交渉はどうするのか。瀬戸内海全域の漁業者に対する風評被害補償はどのように行うのか。論理的に可能でも、政策としては不可能だと思います」
そもそも、「処理水」とは何か。メルトダウンした福島第1原発の原子炉は絶えず冷却し続ける必要があるのだが、その際、大量の水が必要になる。原子炉建屋やタービン建屋に流し込んだ冷却水はストロンチウムやセシウムなど高線量の放射性物質を含む「汚染水」になる。しかも建屋には地下水が流入し続けている。
こうした建屋を循環した汚染水は非常に扱いが危険なので、多核種除去設備(ALPS)などで放射性物質を除去して、原発構内に建設した約1000基のタンクに貯蔵する。これが「処理水」だ。