NEW
企業・業界

閉店ラッシュの百貨店に未来はあるのか?老舗の「地場独立系」は悲惨な状況

構成=長井雄一朗/ライター
【この記事のキーワード】

, , , ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
閉店ラッシュの百貨店に未来はあるのか?老舗の「地場独立系」は悲惨な状況の画像1
大沼の山形本店(「Wikipedia」より)

 百貨店の苦境が叫ばれて久しい。そのため、再編が進んだ百貨店業界では経営統合が相次ぎ、今は不採算店舗を閉鎖する動きも目立っている。東京商工リサーチの「2018年度決算『全国主要百貨店』業績調査」【※1】によると、全体の約7割が減収となっている。

 1月には、元禄時代から続く日本で3番目に古い山形の老舗百貨店・大沼(山形市)が自己破産するなど、特に「地場独立系百貨店」【※2】の経営状況は厳しい状況が続いている。百貨店業界の現状について、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長に話を聞いた。

店舗閉鎖が加速、都心店に経営資源を集中

――百貨店の業績は相変わらず厳しいようですね。

増田和史氏(以下、増田) 全国の主要百貨店77社の18年度(18年4月~19年3月期)の売上高合計は約5兆8608億円(前期比2.0%減)で、前期に続き減収となりました。一方、純利益の合計は前期の174億円から678億円(同288.8%増)と急増していますが、これは一部の好調企業が全体を牽引するなどが要因で、赤字企業数は増加しています。

 売上高は増収が25社(構成比32.4%)に対し、減収は52社(同67.5%)と約7割を占めており、好調組が全体の業績を牽引する二極化の構図が強まっています。

 売上高トップは2年連続で高島屋の7291億円。2位以下は、大丸松坂屋百貨店(6804億円)、三越伊勢丹(6342億円)、セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は一部事業の統合や閉店で前期比10.3%減の6152億円と、前期2位から4位に後退しています。いずれも、経営統合した大手百貨店グループなどが上位を占めています。5位以下は、阪急阪神百貨店、近鉄百貨店、東急百貨店、ジェイアール東海高島屋、東武百貨店、小田急百貨店で、東京や大阪の電鉄系の百貨店が並びました。

――最近は、百貨店の店舗閉鎖もニュースになることが多いです。

増田 近年も店舗閉鎖の動きが加速しています。首都圏の大手に限っても、三越伊勢丹は18年3月に伊勢丹松戸店、19年9月に同相模原店と同府中店を、そごう・西武は18年2月に西武小田原店と同船橋店を閉店しました。20年8月には同岡崎店、同大津店、そごう西神店、同徳島店、21年2月には同川口店を、それぞれ閉店予定です。高島屋も20年3月に米子高島屋の株式を地元企業に譲渡し、同年8月には港南台店を閉店予定です。

 全国展開する大手は地方の中核都市の不振店舗を閉鎖し、インバウンド(訪日外国人観光客)で好調な都心部の旗艦店に経営資源を集中する戦略をとっています。これが功を奏して、業績が浮上した例もあります。

――東京から近い千葉の松戸や船橋の店舗も閉鎖せざるを得ないとは、驚きです。

増田 今の百貨店業界はインバウンド需要に支えられている側面があります。そのため、買い物客は「都心7区」といわれる銀座、渋谷、池袋、新宿などの地域に集中する。東京から近い松戸や船橋もインバウンド需要を十分に取り込むことはできなかったため、不採算店舗という判断になったのではないでしょうか。裏返せば、危機感の表れとも言えるでしょう。

 都心7区のほか、インバウンド需要が高い札幌、名古屋、阪神、福岡に経営資源を集中する動きも見えます。また、今回の調査では地場独立系の業績が芳しくないことも明らかになりました。