昭和電工、時価総額3倍の「1兆円」で日立化成を買収の勝算…巨額のれん代償却の重荷の画像1
日立化成株式会社 HP」より

 昭和電工日立化成へのTOB(株式公開買い付け)を完了し、4月28日付で連結子会社とした。日立グループの「御三家」の一つだった日立化成は、新たな第一歩を踏み出す。昭和電工は完全子会社、HCホールディングス(HD)を通じて日立化成の発行済み株式の87.6%を取得。今後、全株式を取得して6~7月をメドに日立化成を完全子会社にする。日立化成は上場廃止となる。段階的に統合を図り、将来的には昭和電工と一体化する。

 買収総額は素材分野の企業としては破格の約9600億円。昭和電工の時価総額(約3300億円)の3倍。「小が大をのむ買収」となった。1兆円近い買収とあって、資金調達に細かい気配りをみせた。日立化成を買収するために設立した特別目的会社HCHDに、みずほ銀行がノンリコースローンで4000億円を融資。さらに、みずほ銀行と日本政策投資銀行が2750億円を、HCHDの優先株を取得するかたちで出資する。

 買収主体となる昭和電工はHCHDに普通株で2950億円を出資する。その他の資金調達は日立化成の返済能力の範囲内で債務を負うノンリコースローンと銀行からのHCHDへの出資で賄うことから、昭和電工の実質的な負担はこの2950億円だけ、と説明している。

 それでも2950億円という数字は、昭和電工の2019年12月期連結決算の営業利益1207億円の2.4倍に相当する巨額資金だ。買収によるのれん代の償却負担が重くのしかかる。日立化成の19年4~12月期の連結決算を基に算出すると、同社買収によるのれん代(買収額と買収先の純資産の差額)は約5200億円。償却期間を最大20年間とすると、年間260億円の償却負担となる。

 昭和電工は「物流や調達の一本化を通じて、(統合から)3年後に年間200億円以上のコスト削減効果が見込める」(森川宏平社長)としている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で業績への悪影響は不可避。猛烈な逆風下での買収となった。

日立グループの「名門」日立化成がなぜ身売り

 売却までの経緯を振り返ってみよう。

 日立製作所は09年3月期の大赤字を契機にグループ会社の再編に着手した。だが、日立金属、日立電線(現在は日立金属と統合)、日立化成の「御三家」は対象外としてきた。ところが日立化成で前代未聞の品質管理に関する不正が発生した。

 18年6月に発覚した産業用鉛蓄電池をはじめ、不正は成長分野と位置付ける民生用リチウムイオン電池や自動車用樹脂成型品など30品目に達し、日立化成の製品群の半分以上に広がった。契約と異なる検査をしていたほか、取り決められた検査を怠っていた。検査報告書に実測値と異なる数値を記入するデータ改竄も見つかった。

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