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垣田達哉「もうダマされない」

安倍政権がコロナ感染拡大させる「Go To」をやめない理由…予算を企業補償へ回すべきだ

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表
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サイト「Go To トラベル」より

 西村康稔経済再生担当相は7月29日の記者会見で、「Go To Eatキャンペーン」のうちプレミアム付き食事券は早ければ8月下旬から開始するが「オンライン飲食予約は状況を見てから判断する」と述べている。その理由は「食事券は地域内で食事をする」が「オンライン飲食予約は県をまたぐ移動につながっていく」からだという。

<食事券(給付金767億円)>

登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(購入額の25%分を上乗せ)

・地域の飲食店で使える食事券(例:1セット1万2,500円を1万円で購入)の発行事業者を都道府県、政令指定都市及び特別区単位で公募

・購入制限:1回の購入当たり2万円分(上記の例では2セット/人まで)

・おつりは出ない

・販売は2021年1月末まで、有効期限は3月末まで

・スケジュール

7月21日~8月7日まで公募を行い、8月下旬に事業者と契約

食事券は、準備が整った地域から順次実施。食事券については、関心を示すものの準備が整わない地域に配慮し、予算の6割で1次公募を行う

<オンライン飲食予約(給付金767億円)>

オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与

・昼食時間帯は500円分、夕食時間帯(15:00~)は1,000円分を付与

・ポイント付与の上限は、1回の予約当たり10人分(最大10,000円分のポイント)

・ポイント付与は2021年1月末まで、利用は3月末まで

・スケジュール

オンライン飲食予約によるポイント付与については、状況を踏まえて開始時期を検討

 そうであるなら、今実施している「Go To トラベル」こそ「県をまたぐキャンペーン」ではないか。しかも、オンライン飲食より、はるかに遠くの県に移動するだろう。これだけ評判の悪いGo To トラベルを、政府は頑なにやめようとしていないのは「何か裏がある。やめられない政治的な理由があるのではないか」とさえ勘繰りたくなる。今、旅行に行く人は「安くなるから行く」のではなく「どうしても行きたいから」だろう。キャンペーンをしなくても行きたい人は行く。

Go Toをやめて、その原資で補償を

 それよりも、西村大臣が言うように「国がキャンペーンをすることで、移動を煽ることになる」ことが問題なのだ。感染者の内訳がどうであれ、4月より7月のほうがはるかに多いことは事実である。ここまで拡大した以上は、国が再度、緊急事態宣言を出すしかないだろう。そこで問題となるのが、自粛とセットで行う補償の予算だ。その原資をGo To キャンペーン予算から回してはどうだろう。その補償は、再度の持続化給付金とする。

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