「感染者出れば廃業」…Go Toに感染者ゼロの岩手県観光業界が戦々恐々、制度に疑問

　新型コロナウイルス感染症の影響により大打撃を受けた観光業や飲食業などの需要喚起、地域の活性化に向け計画されている国内旅行促進事業「Go To Travelキャンペーン」。国の経済対策として約1兆4000円をかけて実施される巨大事業がついに22日から始まる。政府は当初、8月から開始する予定だったが、「地方の旅行業者から開始を急ぐ声を受けた」との理由で今月22日に前倒しした。

　新型コロナウイルス感染者が増加している東京など首都圏を含めて、国内全域の人の移動を事実上大きく促進することになるのだが、とある地方の観光業者からは早くも不安の声が上がっている。現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症の感染者数ゼロを守り続けている岩手県だ。

「もしお客、従業員に感染者が出たら廃業かも」

　キャンペーンの対象は国内旅行の旅費、宿泊費。移動するだけの交通費は対象外だ。宿泊の場合は宿泊のみの代金のほか、新幹線、飛行機を利用する交通費込みのパック旅行も対象となる。22日時点で35％が割り引かれ、9月以降は旅行全体の35％割引に加え、旅行先で利用できる地域共通クーポン分が15％還元され、総額で半額になるという制度設計だ。

　世界遺産に登録されている中尊寺金色堂のある岩手県平泉町の旅館関係者は、次のように話す。

「あまりにも唐突のキャンペーンの開始に、正直狼狽しています。確かにコロナのせいで、経営はリーマンショックや東日本大震災を超える厳しさです。その上で我々は政府に対して、支援策を求めてきました。多くは雇用調整助成金の助成率の引き上げや地域振興券の発行、事業再編・統合促進税制など、現場事業者の経営をダイレクトに支援する内容が主でした。

　国内旅行の需要喚起も業界団体が要望していたと思いますが、それは『県内限定』や『東北限定』などの地域限定型のキャンペーンだったと記憶しています。それぞれの地域の状況をみながら、ゆっくりと拡大していくものだと考えていたんです。それが突然、全国規模で展開されるとは思ってもいませんでした。

　われわれとしては、大手旅行代理店さんが手配したツアーを断ることはできません。どこの地域から来た方でも、お客様はお客様です。ただ感染者ゼロのこの県で、万が一にも従業員やお客様に感染させてしまうことがあったら、もう廃業するしかありません。観光業の現場にとってはあまりにもリスクが高いように思います」

観光関連の業界団体は「地域限定」のキャンペーンを要望？

　確かに、日本観光振興協会（会長・山西健一郎三菱電機特別顧問）や全国旅行業協会（会長・二階俊博自民党幹事長）など観光関係7団体は5月22日、政府に「Go To Travelキャンペーン」の早期開始に伴う緊急要望書を提出していた。だが、その内容は県境を越えた移動を伴わない「地域限定型」のキャンペーンからスタートし、「対象エリアを順次拡大する」という要望だった。

　しかし、政府が打ち出してきたのは「全国版」のキャンペーンだった。しかも今回のキャンペーンの設計は、旅行代理店のツアーを利用すれば「得になる」ようにつくられている。ツアー会社は直接旅行者に接触せずに集客し、旅行者を現地に送り出せばよいので、感染リスクはそれほど高まるわけではない。結局、お客と直に接触する旅館業、飲食業が感染者の発生やそれに伴う営業自粛などの高いリスクを負うことになる。

東北・新潟でキャンペーンをしている最中、「唐突に」

　22日からキャンペーンが始まれば、東京をはじめとする首都圏からの観光客が訪れることを止める手立てはない。岩手県商工労働観光部 観光・プロモーション室の高橋孝政室長は次のように語る。

「県境を越えた移動も現実的に始まっているなか、新型コロナウイルス感染症拡大の予防は重要だと考えています。観光に携わる各業界の感染防止ガイドラインを徹底してもらうことになると思います。お客様を迎える側が対策をするのはもちろん、達増拓也知事も見解を示されていますが、いらっしゃる皆様方自身もしっかり対策をとってしていただきたいということです。感染を相互に予防しつつ、地域経済を回していかなければなりません。それぞれの立場に感染しない対策をすることが大切だと思います」

　県内の旅館などが不安視する唐突なキャンペーン開始に関しては、次のように困惑する。

「移動自粛は状況をみながら市町村、県内と少しずつ緩和していくという認識でした。多くの自治体で県内旅行需要の喚起を図る『県民割』なども実施されつつありました。各地の感染状況や現場観光業者の要望を踏まえ、その次の段階として、東北6県と新潟県で『東北・新潟応援！絆キャンペーン～旅を楽しもう～』をはじめていました。そんななかでいきなり全国規模の観光客の移動を促すような、今回の『Go To Travelキャンペーン』が唐突に入ってきました。ここまで早期に実施するという情報は、われわれのところには入っていませんでした」

　いったい誰がこのキャンペーンを提唱し、制度設計を行ったのか。地域や観光業者の要望に沿った施策だったのか。改めて検証が必要ではないのか。

（文＝編集部）