大塚家具、上場廃止の猶予期間入り…4期連続赤字でも久美子社長“居座り”の異常さの画像1
大塚家具が本社を置く東京ファッションタウンビル(「Wikipedia」より)

 東京証券取引所は7月30日、大塚家具が上場廃止に係る猶予期間入り銘柄になると発表した。期間は2020年5月1日から22年4月30日まで。大塚家具が提出した有価証券報告書で、最近4年間の営業損益と営業キャッシュフローが赤字やマイナスになったためだ。

 大塚家具はとうとう土俵際に追い込まれた。7月30日は奇しくも、大塚家具の株主総会の当日だった。東京・江東区有明の東京ファッションタウンビルで第49回定時株主総会が開かれた。19年12月、大塚家具を子会社にしたヤマダ電機は社長の三嶋恒夫氏を代表取締役会長として送り込んだ。大塚家具社長の大塚久美子氏は続投する。ヤマダからは取締役兼専務執行役員事業統括本部長の村澤圧司氏、事業統括本部インテリア家具事業部長の名取暁弘氏、経営企画室参事の清野大輔氏が取締役として送り込まれた。清野氏は取締役営業商品副本部長の要職に就いた。

 大塚家具側は久美子社長や妹の夫である取締役専務執行役員流通本部長兼海外営業部管掌の佐野春夫氏など4人が再任された。取締役会の構成はヤマダと大塚がそれぞれ4人、独立社外取締役の弁護士1人となった。社外取締役の陳海波氏は退任した。

 陳氏は大塚家具の資本支援をとりまとめた人物。日中をつなぐネット通販、ハイラインズの社長。中国大手の家具店、居然之家(イージーホーム)を呼び込む再建計画を立てた。久美子社長は「日本から一歩、歩みだす。中国の富裕層の取り込みを目指す」と大見得を切った。しかし、陳氏のアイデアだった中国のファンドは出資を見送り、中国での展開も、通販サイトの利用も白紙に戻ってしまった。

父と娘の骨肉の争い

 大塚家具の父と娘の骨肉の争いは、連日ワイドショーを賑わし、国民の好奇の目にさらされた。15年3月の株主総会で久美子氏が父親に勝利した。だが、「古い大塚家具ではダメだ」と声高に主張する久美子社長の改革は、役員、従業員の支援を得られず頓挫。赤字経営が一気に表面化した。

 窮状に陥った久美子社長に手を差し伸べたのが、ヤマダ電機の創業者で代表取締役会長兼取締役会議長の山田昇氏だった。

「久美子社長がヤマダの子会社になる条件をのまなかったため、なかなかまとまらなかったが、最後に折れたのでまとまった」(関係者)

三嶋氏は再建請負人

 ヤマダ電機が会長に送り込んだ三嶋氏は、北陸が地盤の家電量販店「100満ボルト」を運営するサンキュー(福井市)の社長を務めていた。サンキューを傘下に収めた家電量販店業界3位のエディオンでリフォーム事業を担当した。住宅リフォーム事業での三嶋氏の実績を買い、山田会長が17年6月、ヤマダ電機の執行役員副社長に就けた。1年後の18年6月、代表取締役社長兼代表執行役COO(最高執行責任者)に昇格。異例の大抜擢といわれた。

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