東芝・車谷社長は外資系ファンド=株主還元のために“資産切り売り”…企業価値を棄損の画像1
東芝の事業所(「Wikipedia」より/Waka77)

 東芝が7月31日に開いた定時株主総会。車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)の賛成比率が57.96%にとどまったことが、東芝が8月4日、関東財務局に提出した臨時報告書で判明した。反対が18.96%で23.05%が棄権した。かろうじて首がつながったが、「事実上の不信任」(株主総会関係者)との声があがる。車谷氏は「薄氷」を踏む思いだったろう。今後の経営のカジ取りに影を落としている。

 2019年の総会では車谷氏(当時、会長兼CEO)への賛成比率は99.43%だったが、今回は会社提案の役員候補の12人中で最も低かった。会社提案で賛成が最も多かったのは取締役会議長に就任した中外製薬の永山治名誉会長の97.70%だった。

 昨年は株主提案もなく、会社側が提案した取締役候補全員が9割超の賛成を得た。それが一転、今年は2つの外資系投資ファンドが、それぞれ自社が推薦する取締役の選任を求めて株主提案を行った。

エフィッシモはコンプライアンスの専門家、國廣正弁護士を法務アドバイザーに招く

 株主提案したのは、いずれもシンガポールに拠点を置くエフィッシモ・キャピタル・マネージメントと3D・オポチュニティー・マスター・ファンド。東芝株式の約10%を持つ筆頭株主のエフィッシモは3人、同じく4%程度を保有する3Dオポチュニティーは2人の社外取締役の選任を求めた。

 エフィッシモはコンプライアンスや企業統治の専門家、國廣正弁護士が法務アドバイザーに就いた。國廣弁護士は不祥事などを起こした企業が設置する第三者委員会で活躍し、コンプライアンスの権化といわれている。旧村上ファンドの元代表、村上世彰氏がニッポン放送株をめぐるインサイダー取引容疑で逮捕された後、同ファンド出身の今井陽一郎氏ら3人が村上氏とたもとを分かつかたちで設立したのがエフィッシモだ。國廣氏が旧村上ファンド出身者のファンドの法務アドバイザーに就いたことが多くの法曹関係者を驚かせた。

 エフィッシモは東芝の孫会社の東芝ITサービスが循環取引を起こしたことから、東芝のコンプライアンス体制が不十分だと主張。取締役候補3人は、創立者の今井氏に加え、国廣氏が推した2人となっている。かつて国廣氏の法律事務所にいた竹内朗弁護士と花王の元法務担当執行役員の杉山忠昭氏である。

エフィッシモの今井氏の取締役候補に、経済産業省が窮地に立たされる

 今井氏が取締役候補になったことで経済産業省が窮地に立たされた。外資規制を強化する目的で20年5月8日に施行されたばかりの改正外国為替及び外国貿易法(外為法)の「事前審査」に抵触し、経産省の姿勢が問われる事態に発展したからだ。

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