リニア新幹線、計画崩壊の危機…開業遅延やルート変更→速度低下が必至か、揺らぐJR東海の画像1
山梨リニア実験線で試験中のL0系(「wikipedia」より/Hisagi)

 JR東海は10月28日、2021年3月期の連結最終損益が1920億円の赤字(前期は3978億円の黒字)になりそうだと発表した。最終赤字は1987年の国鉄民営化後初めて。売上高は8630億円と前期比53.2%減。営業損益は1850億円の赤字(同6561億円の黒字)を見込む。

 連結売上高の68%(20年3月期)を東海道新幹線の運賃収入が占める。新型コロナウイルスの感染拡大で東海道新幹線の利用客は4、5月に前年同月比9割減と激減。9月は同62%減、10月も27日まで同56%減だった。新幹線の運賃収入は前年比6割減の水準で推移しており、来年3月にかけて4割減にまで回復するとみているが、コロナ前の水準に戻るには時間がかかりそうだ。

 新型コロナの売り上げへの影響は6170億円程度と試算した。JR東海単体で5270億円程度と大半を占める。ジェイアール名古屋タカシマヤなど流通業が630億円程度。ほかに駅ビルやホテルなどにも影響は及ぶ。

 20年9月中間決算の売上高は前年同期比64.6%減の3378億円、最終損益は1135億円の赤字(前年同期は2575億円の黒字)。中間期の赤字も初めてのことだ。

 不要不急の車両の修繕や開発案件などは先送りする。5~10月に実施している役員報酬の10%削減を21年1月まで延長する。コスト削減と設備投資の抑制で680億円を浮かせる。金子慎社長「来年度(22年3月期)は黒字に」と強調する。

リニア中央新幹線の開業は延期

 6月23日に開催した株主総会で役員を大幅に刷新した。1987年のJR発足時からの役員で、リニア中央新幹線の推進役だった葛西敬之名誉会長が取締役から外れた。山田佳臣相談役や04年から社外取締役を務めてきた張富士夫・元トヨタ自動車名誉会長らが退いた。

 金子慎社長は続投した。旧国鉄組がリタイアし、JR入社組が常勤役員(執行役員を含む)の8割近くに達した。新しい経営陣は東海道新幹線の持続的成長とリニア中央新幹線の開業という2つの課題に取り組んでいる。コロナで観光需要が吹き飛び、新幹線一本足打法のビジネスモデルが崩れたことがJR東海の苦戦の原因だ。

関連記事