近畿日本ツーリスト、経営危機…自己資本比率1％台、債務超過寸前、社員3割削減

　KNT－CTホールディングスは傘下の近畿日本ツーリストの個人旅行店舗（全国で138店）を2022年3月末までに3分の1に減らす。団体向け旅行を担う店舗（同95店）も約70に集約する。全国にある近ツー地域各社は22年4月をメドに合併する。

　約7000人いる従業員は24年度末までに希望退職を募るなどして、約3分の2にする。希望退職は21年1月4～22日に募集。原則35歳以上の同社および近ツー地域各社の従業員が対象だ。22年度入社の新卒採用も取りやめる。役員報酬や従業員給与の減額、事務所面積の縮小、海外現地法人削減に取り組む。23年3月期に構造改革前に比べ200億円の経費のカットを見込む。

　大規模なリストラの背景にあるのは想定以上の旅行需要の落ち込みだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃したのが20年1～3月期決算。渡航制限や外出自粛が世界各地に広がり、ツアーの中止が相次いだ。3月の旅行取扱額は前年同月比69％減と大幅に減少した。

　1～3月期は旅行業界は閑散期で赤字になりやすい。売上高は前年同期比32％減の615億円、営業損益は57億円の赤字（前年同期は4億円の赤字）、最終損益は100億円の赤字（同13億円の赤字）と急激に悪化した。4～6月期はより厳しかった。5月末まで国内のツアーをすべて取りやめた。売上高は33億円と前年同期比で97％減った。営業損益は142億円の赤字（同27億円の黒字）。社員の一時帰休を実施し、雇用調整助成金44億円を営業外収益に計上したことで、最終損益は98億円の赤字（同16億円の黒字）。

　6月から営業を再開したが旅行客は戻らなかった。7～9月期の売上高は125億円と前年同期比88％減。営業損益は89億円の赤字（同6億円の黒字）、最終損益は70億円の赤字（同3億円の黒字）と低空飛行が続いた。

　21年3月上半期（4～9月期）の売上高は前年同期比93％減の158億円に激減。営業損益は231億円の赤字（同33億円の黒字）、最終損益は168億円の赤字（同20億円の黒字）と惨憺たる結果となった。4～9月の取扱額は、国内旅行が前年同期の1534億円から137億円へ91％減、海外旅行も849億円から14億円へ98％減。131億円あった外国人旅行（インバウント）はゼロだった。

　これまで未定としていた21年3月期の通期予想を公表した。売上高は前期比64％減の1400億円、最終損益は170億円の赤字（前期は74億円の赤字）を見込む。配当はゼロ（無配）とした。希望退職や店舗の削減などの構造改革に伴う特別損失は予想に含まれていない。赤字額は、さらに拡大する懸念が強い。

東京五輪に照準を合わせた

　KNT－CTは13年1月、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合して発足した。両社はもともと近畿日本鉄道グループの同根会社。近ツーは国内旅行「メイト」、海外旅行「ホリデイ」など個人向け旅行商品に加え、企業や学校などの団体旅行も扱う総合旅行会社だ。一方、クラブツーリズムは04年、近ツーから分離独立した。シニア世代にターゲットを絞った会員組織型の旅行会社で会員向け雑誌「旅の友」で集客する。