ジェネリック医薬品、揺らぐ信頼…最大手・日医工、検査不合格の錠剤を砕いて再加工の画像1
「日医工 HP」より

 ジェネリック医薬品(後発薬)最大手の日医工は3月3日、製造や品質管理に問題があるとして、主力の富山第一工場(富山県滑川市)での32日間の医薬品製造の停止と、24日間の医薬品製造販売業としての業務停止命令を受けた。3月5日からである。

 日医工は20年4月以降、製品の自主回収が相次ぎ、これまでに回収品は75品目に上る。富山県が20年2月に行った富山第一工場への事前通告なしでの抜き打ち査察が、一連の回収のきっかけになった。この査察によって出荷試験によって不適合とされた製品を、不適切な手法で再試験することが10年ほど前から行われていたことが判明。別のサンプルを使ったり、錠剤を砕いたあと、再び加工したりして適合させていた。

 田村友一社長は3月3日、オンラインの記者会見で「業容を拡大するなか、現場に無理をさせすぎた」と語った。責任の所在を明確にするとして、田村社長は3月から3カ月、月額報酬の100%、他の役員3人も減俸とした。これで責任の所在が明確になったのだろうか。

 ジェネリック医薬品メーカーでつくる日本ジェネリック製薬業協会は、3月9日付で日医工を5年間の正会員の資格停止処分にした。除名処分の次に重い処分である。2月には同じ後発薬メーカーの小林化工(福井県あわら市)が、爪(つめ)水虫などの飲み薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で福井県から116日間の業務停止命令を受けたばかりだ。後発薬の信頼を揺るがす事態へと発展した。

2代目社長がM&Aを繰り返し、急成長

 日医工の創業は1965年にさかのぼる。1953年、富山大学薬学部を卒業した田村四郎氏が日本医薬品工業を設立し、ジェネリック医薬品の製造・販売を始めた。新薬の特許が切れた薬と同じ成分ものを後発医薬品として売り出す。新薬メーカーのように多額の研究開発投資を必要としないため価格を安くできる。価格は新薬に比べて3割から7割安い。

 2000年、創業者の長男、田村友一氏が社長の椅子を継いだ。学習院大学文学部心理学科卒。住友商事を経て、米シアトル・パシフィック大学に2年間留学。国内外で武者修行をした後、89年、日本医薬品工業に入社した。

 2005年、社名を日医工に変更。1980年名証第二部、翌81年大証第二部に上場していたが、06年、名証・大証1部に昇格。2010年に悲願としていた東証1部上場を果たした。肥大化を続ける医療費を抑えるため、政府はジェネリックの使用を促進してきた。厚労省によれば、05年に32%だったジェネリックの使用割合は20年9月には78%まで上昇した。こうした追い風を受け、日医工の業容は拡大した。

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