観光バスの倒産＆休廃業が過去最多を更新…バスツアー激減で貸切バスは「実働率1ケタ」に

　コロナ禍で人流の抑制が求められる中、観光バス業界がかつてないほどの苦境に陥っている。帝国データバンクの調査によると、2020年度中に発生した観光バス運行事業者の倒産は14件となり、リーマン・ショック直後で旅行需要が大きく後退した09年度通年の10件を上回って過去最多となった。また、同年度の休廃業・解散も32件発生し、こちらも昨年を大きく上回って過去最多を更新している。

　観光バス業界の現状について、帝国データバンクデータソリューション企画部情報統括課副主任の飯島大介氏に話を聞いた。

観光・イベント・学校行事が全滅

――観光バス業界は厳しい経営状況が続いていますね。

飯島大介氏（以下、飯島）　これまでは国内外、特に急増した中国からの旺盛な旅行需要を背景に、団体客および旅行会社を通じたバスツアー客の利用が増加するなど、好景気に沸いていました。昨夏に予定されていた東京五輪での旅客送迎需要も増加が見込まれたため、異業種からの参入も相次ぐなど活況を呈していたのです。

　しかし、昨年3月以降はコロナ禍で旅行需要そのものがほとんど消失し、バス旅行のキャンセルなどが相次いだほか、学校の部活動や修学旅行向けの需要も消失しました。「Go To トラベル」で一旦は客足が戻りかけたものの、感染再拡大や再度の緊急事態宣言発出などで、総じて貸切バス需要は低迷が続いています。「観光旅行の激減により見通しが立たない」といった声も事業者から上がっており、バス会社によっては事業の存続そのものが危うい状況です。

――具体的な業績はどうなっていますか。

飯島　観光バス事業者の業績を調査した結果、通期予想を含めた20年度業績が判明した約300社のうち、9割超で前年度から売り上げ減少となることが判明しました。また、減収となった企業のうち利益動向が判明した約150社を見ると、約6割が最終損益で赤字、3割が前年度から減益となる見込みで、利益面で影響を受けた企業が9割に迫っています。すでに9割超の観光バス事業者が活用しているとされる雇用調整助成金をはじめ、各種資金繰り支援はあるものの、売り上げの減少幅が大きいため損失の穴埋めには至らず、収益面では依然として苦しいのが実情です。

――観光やイベントにからめたバスツアーは、催行自体ができない状況が続きました。

飯島　収益性が高い独自のバスツアーを企画できず、20年度は観光ツアー収入がほぼゼロとなる事業者が相次ぎました。また、東京五輪をはじめとしたスポーツ大会やコンサートなどの大規模イベント、学校の部活動や修学旅行などが中止や延期となり、チャーターバスの需要が消失しました。

　国土交通省の調査によると、緊急事態宣言が発出された昨年4月以降、貸切バスの実働率は前年に比べて大幅に低下。5月には5％に落ち込み、6月以降も10％台で推移しています。各社とも保有するバスのほとんどが稼働せず休車状態となるなど、開店休業状態が続きました。