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キリン、ミャンマー国軍企業と合弁、軍クーデター後も…国内で不買運動、問われる人権意識

文=編集部
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キリンホールディングス本社のある中野セントラルパークサウス(「Wikipedia」より)

 ミャンマー国軍がクーデターで権力を握ってから半年。8月1日、ミンアウンフライン最高司令官が首相に就任した。市民の抗議デモを弾圧し、人権団体によると、この半年間で940人の市民が殺害されたという。

 ノルウェーの通信大手テレノールグループは7月8日、ミャンマーで携帯事業を行っているテレノール・ミャンマーの全株式を売却すると発表した。レバノンの投資会社M1グループに1億500万ドル(約110億円)で売却すると一斉に報じられた。

 テレノールは民政移管後の経済開放を受け、14年に現地で携帯通信事業に参入した外資の一角。KDDIや住友商事が組む国営のミャンマー郵電公社(MPT)に次ぐ第2位の携帯事業者で人口の約3分の1にあたる約1800万人のユーザーを抱える。

 テレノールのシグベ・ブレッケ最高経営責任者(CEO)は「ここ数カ月、規制や人の安全などの面でミャンマーの状況は悪化している。あらゆる選択肢を考えた結果、会社の売却が最善であると判断した」とコメントした。

 2月の国軍によるクーデターの直後に、市民の抗議活動を抑え込むため、国軍はフェイスブックの遮断を通信各社に指示。テレノールは「国際人権法に照らして必要性があるとは思えない」と批判しながらも従った。その後も国軍はSNSやネット回線の遮断、制限を続けた。影響は通信各社の業績にも及び、テレノールはミャンマー事業の21年1~3月期決算で約810億円の減損損失を計上している。

 5月には仏エネルギー大手トタルと米の石油メジャーのシェブロンがミャンマーで運営する天然ガスのパイプライン事業会社の株式配当を停止すると発表した。株主にクーデターを起こした国軍が影響力を行使するミャンマー石油ガス公社(MOGE)が含まれ、国軍の収入を遮断する狙いがある。人権団体などはクーデターを起こした国軍が石油ガス公社を通じて収益を得ていると問題視していた。トタルは「ミャンマーとタイの地元住民に不可欠な電力供給を中断させないため、ガス田の生産は維持する」としている。

 欧米企業でミャンマーからの撤退を表明したのはテレノールが初めて。「テレノールはミャンマーに投資する欧州企業の象徴的な存在。各社はクーデター後、事業を継続すべきかどうかの見極めを急いでいる」(ミャンマー情勢に詳しい大手商社)。

キリンと国軍系企業の合弁企業が不買運動の標的になる

 米国や欧州連合(EU)は国軍に厳しい態度で臨んでおり、すでに国軍関係者や企業に制裁を科した。一方、日本企業の大半は身動きが取れずにおり、日本政府も軍政に厳しい姿勢を取ることを避けてきた。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によるとミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業の数は20年12月末時点で433社に上る。ヤンゴン近郊のティラワ地区には三菱商事、住友商事、丸紅などが工業団地を造営。スズキが工場をもち、トヨタは新工場を予定していた。KDDIと住友商事は国営企業と合弁で通信事業を展開している。

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