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藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国の自業自得、深刻な電力不足で料金高騰、気象改変がアダ…世界中にインフレ輸出か

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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「Getty Images」より

 中国の9月の卸売物価指数(PPI)は前年比10.7%上昇した。統計を開始した1996年10月以降で最大の伸びを記録した。9月の9.5%増から加速している。国内の電力不足が素材価格の高騰に拍車をかけたかたちだ。卸売物価指数を業種別で見てみると、電力需給が逼迫する要因となった石炭価格が75%上昇したことが際立っている。

 中国は数カ月前に二酸化炭素排出量の削減目標を達成するため、「脱炭素」の動きを強化した。発電量の7割を占めていた石炭火力発電のシェアを56%に抑え込んだ。だが、このことで国内に深刻な電力不足が生じてしまった。石炭火力の再稼働を急加速させる事態に追い込まれ、今では各地の火力発電所で石炭の備蓄が底をつきかけている。

 世界中から石炭をかき集めた結果、9月の中国の石炭輸入は前年比76%増の3288万トンで今年最高となった(8月は2805万トン)。発電所が燃料を調達したほか、冬季に備えた在庫需要も増加した。

 主要な石炭供給国だった豪州からの輸入禁止がここにきて「頭痛の種」となっている。昨年4月、モリソン豪首相が新型コロナウイルスの起源に関する調査を中国に対して要求したことを契機に、両国関係は急速に悪化した。1年前から豪州産石炭は非公式に輸入停止となっていたが、背に腹は代えられない。先月末から税関を通過せずに保税庫で何カ月も保管されていた豪州産石炭の放出が始まった(10月5日付ロイター)。

 だが保税庫の石炭は100万トンにすぎない。中国の石炭輸入のわずか1日分だ。中国政府は豪州産石炭の輸入再開には踏み切っていない。中国政府はロシア、インドネシア、カザフスタンなどからの石炭輸入を拡大しようとしているが、「豪州産石炭の輸入を再開しない限り、供給不足はしばらく続くだろう」との見方が強い。

 中国政府は、輸入拡大と並行して5年近くにわたって抑制してきた国内の石炭生産の拡大を決定した。北部の山西省と内モンゴル自治区政府は管内200カ所の炭鉱に増産を指示したが、その矢先に山西省を未曾有の豪雨が襲った。山西省の降雨量は127ミリに達し、10月の平均降水量の13倍だった。中心都市の太原市などの降雨量は平年の20倍超に達しており、いずれも観測史上最大だった。

 このせいで生産拡大の緒に就いていた山西省内の炭鉱682カ所のうち60カ所が浸水し、閉鎖を余儀なくされた。山西省の昨年の年間石炭生産量は10億6300万トン、中国の石炭供給の3分の1を占めている。合計480万トンの年間生産能力を有する4つの鉱山がなお閉鎖されたままだ。

豪雨災害

 中国は昨年から豪雨災害に苦しんでいる。長江流域では昨年6月から断続的に大雨が降ったことで三峡ダムは建設以来の最高水位を記録し、国内外のメデイアは連日のように「ダムの崩壊が近づいている」と報じていたのは記憶に新しい。

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