世界のドル離れ加速、揺らぐ基軸通貨…リーマンショック級の経済危機再来に警戒

　歴史的なインフレのせいで世界の中央銀行は金融引き締めに舵を切らざるを得なくなっている。米連邦準備理事会（FRB）は４月６日、早ければ５月から量的引き締め（QT）と呼ばれる資産圧縮を毎月９５０億ドルのペースで実施する可能性を明らかにした。資産の削減幅は前回（２０１７～１９年）のピーク時の５００億ドルを大きく上回る。足元で生じている４０年ぶりのインフレに対するFRBの警戒感のあらわれだ。FRBは３月に約３年ぶりとなる利上げにも踏み切っている。

　短期金利の急騰を招いた前回の２倍に近いペースでマネーを引き揚げることから、金融市場が大きく混乱するとの懸念が浮上している。市場では予想を上回るペースで金融引き締めが進むと見て、米長期金利（１０年物の米国債利回り）は２．６％を上回り、３年ぶりの高水準となっている。これに連動して住宅ローンや社債金利の上昇も加速している。住宅ローンや社債金利は米国債の金利をベースとし、借り手の信用力などに応じて上乗せ金利（スプレッド）を加えて決まるからだ。

　３０年固定の住宅ローンは２０１８年１１月以来３年５カ月ぶりに５％を上回った。ダラス連銀が３月下旬に「米国の住宅価格は再びファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から遊離し始めている」と指摘したように、物件の値上がりを前提とした個人の資金調達が急増するなど過去の住宅バブルを想起させる動きが顕著になっている。住宅ローンの金利水準は１．６倍に跳ね上がっており、利払いの負担増で住宅購入の勢いが急減速すれば、住宅バブルが再び崩壊する可能性がある。

　社債市場でも信用リスクに対する警戒感が強まり、資本調達コストが急騰している。３月の欧米の社債利回りの平均は２．８％と昨年９月末時点の１．４％の２倍となった。特に信用リスクの高いジャンク債の発行額は今年第１四半期に５７４億ドルと急減した。低格付け企業への融資であるレバレッジドローンも売られている。

　世界の債券市場全体のセンチメントが悪化していることも気になるところだ。世界の公社債価格を示す指標も２００８年の金融危機時を上回る値下がりとなっており、「米国債の４０年間にわたる強気相場は終了した」との声も聞こえてくる。

ウクライナ侵攻の影響

　長年、金利の低下を享受してきた債券市場が転換期を迎えているのは、中央銀行の利上げの影響だけではない。「ロシアのウクライナ侵攻によって地政学リスクが高まり、世界の経済成長を牽引してきたグローバル化が後退したことでインフレに拍車がかかる」とのシナリオが急浮上しているからだ。世界経済の分断により高インフレが定着し、金利が上昇する「債券受難」の時代が迫りつつあるというわけだ。

　ロシアのウクライナ侵攻は世界の金融市場の流動性にも悪影響を与えている。２月下旬以降、世界で総額４５０億ドル以上の金融取引が延期又は撤回された（４月５日付ブルームバーグ）。ウクライナ危機は市場を動揺させ、ボラテイリティーと不確実性が高まるなかで投資家の意欲を減退させている。