中国経済が米国を追い抜くとの予測、世界で崩れる…中国が衰退期突入か、不動産危機

「中国がやがて米国を上回るとの予測は過去の外れた予言と相通じる部分がある」

　このように述べるのはサマーズ元米財務長官だ（８月１９日付ブルームバーグ）。半年前までは「中国経済が近い将来、米国経済を追い抜くことが自明だ」と受け止められていたが、サマーズ氏は「今ではそれほど明確ではない。１９６０年代の旧ソ連や９０年代の日本が米国を追い越すという（間違った）予測と同様のことが現在の中国でも繰り返されるのではないか」と主張する。

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　たしかにこの半年で世界の中国経済に対する見方がガラッと変わった感が強い。中国人民銀行は８月２２日、事実上の政策金利と位置づける「ローンプライムレート」を３カ月ぶりに引き下げた。今年３度目の引き下げを実施したが、「これにより経済が再び上向く」との期待がまったく生じてこない。

　７月の人民元建て新規融資は６７９０億元となり、前月の２兆８１００億元から急減した。新型コロナの感染拡大や不動産危機の悪化で企業や消費者が借り入れに慎重になったことがその要因だ。７月の不動産投資は前年比１２．３％減となり、減少幅は今年最大となった。市場で安価なマネーがあふれているものの、財務力が低下している不動産企業の資金繰りはさらに困難になっている。当局が潤沢な資金を供給して再生を図ろうとしても経済が一向に回復しないという、１９９０年代の日本経済が直面した「流動性の罠」に中国経済も陥ったのではないかと思えてならない。

中国の国力の陰りが鮮明に

　中国政府に対する市場の信頼感もがた落ちだ。半年前は当局による思い切った政策に対する期待が高まっていたが、今では「中国経済は脆弱さに対応できるだろうか。当局の行動は不十分で遅すぎたとの懸念がある」との声が高まるばかりだ。中国で長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが約２年３カ月ぶりの水準に低下している。足下の不安要素に加え、人口減少といった中長期の構造要因も金利の下げ圧力となっており、２００２年に付けた過去最低水準に接近しつつある。急成長する経済をバックに台頭してきた中国の国力の陰りがここに来て鮮明になってきたかたちだが、このことは日本をはじめ国際社会にとってどのような影響を与えるのだろうか。

「浮上する中国」よりも「頂点を極めやがて衰退期を迎える中国」のほうが国際社会との間で大きな対立を引き起こすという指摘がある。新興大国はパワーが拡張し続ける間はできる限り目立たずに行動し、覇権国との対決を遅らせるが、成長が天井に達し衰退期が目の前に近づくと悠長ではいられなくなる。これ以上の発展を期待できなくなった新興大国が「挑戦の窓」が閉ざされる前に戦略的成果を得るため、より大胆かつ軽率に行動するようになるというわけだ。