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楽天モバイル、1年以内のプラチナバンド再割り当て要求…大手3社に費用負担も要求

文=Business Journal編集部、山口健太/ITジャーナリスト
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楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(撮影=編集部)
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(撮影=編集部)

 楽天モバイルプラチナバンドの再割り当てを求めて、既存の大手キャリア3社と激しく対立している。8月に開かれた総務省の会合には、楽天モバイルの矢澤俊介社長が出席し、1年以内のプラチナバンド使用や、移行にかかる費用を大手3社が負担することを要求。さらに、これまでの総務省とキャリア各社による会合での議論についても「時間稼ぎをしているとしか思えない」などと厳しく批判した。

 1GHz以下の周波数帯で、障害物の裏に回りやすく、より広い範囲に届きやすいプラチナバンドは現在、楽天モバイルには割り当てられていないが、法改正により、再割当て制度を含む電波法の一部改正が成立して今年10月1日に施行。そこで楽天モバイルは既存の大手携帯電話会社のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに割当てられているプラチナバンド(800〜900MHz帯)について、各社から5MHz×2幅ずつ分割して楽天モバイルに割り当てることを要求している。

 大手3社は、電波を増幅して届きにくい場所に届けるレピーターの交換や、分割した周波数同士の干渉を防ぐ受信フィルタの基地局への設置を行う必要があるため、移行には10年を要すると主張。これに対し楽天モバイルは、レピーターの交換は郵送などを利用すれば1年で完了でき、受信フィルタの設置は国際基準に照らし合わせて不要と反論している。

 さらに楽天モバイルは、移行に伴う費用について大手3社が負担すべきとも主張。すでに周波数帯の免許を持っている事業者から、新たに免許を取得した事業者に周波数帯の再割り当てがなされた場合は、既存の免許人が原状回復の義務を負うという改正電波法を根拠にあげている。 

「なぜ10年も必要なのか。大きく疑問」

 楽天モバイルは2年前の2020年から、総務省の有識者会議「デジタル変革時代の電波政策懇談会」や「移動通信システム等制度ワーキンググループ(WG)」でプラチナバンドの再割当てを要求。今年に入り、総務省の「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」でも非公開で議論が進められてきたが、8月には初めて公開形式で会合が開かれ、楽天モバイルの矢澤俊介社長は、

「1年以内にプラチナバンドの利用を開始したい」

「なぜ10年も必要なのか。大きく疑問」

「なぜ楽天モバイルに費用負担を求めるのか。技術的・論理的にも理解できない。(既存大手)3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは、制度的にもまったくおかしな話」

と主張。

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