楽天モバイル、批判噴出でも「0円廃止」を免れなかった深刻な事情

「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困っちゃう」。楽天グループの決算説明会で、三木谷浩史会長兼社長が楽天モバイルの0円プラン廃止を発表するにあたって、こう言い放った。思わず本音が出たようだ。

　楽天グループは国内携帯電話サービスの目玉だった「0円」で利用できる料金プランを7月から廃止する。月間1ギガバイト（GB）までは0円で利用できるプランを廃止し、最低料金が980円（税抜き）のプランを導入する。20GB超は容量無制限で2980円という設定は据え置いた。

「月額0円」は2021年4月に導入した。菅義偉前政権の携帯料金の引き下げ要請を受け、携帯大手3社が20GBで月額3000円未満（税抜き）の低価格プランを導入。すでに2980円でサービスを提供していた新規参入組の楽天は、料金の見直しを迫られた。そこで最低料金を0円とし、データ量に応じて料金が段階的に上がるプランで勝負に出た。テレビCMでも利用客に「0円から使える」と大々的にアピールした。

「980円は妥当。他社と比べてもアグレッシブだ」三木谷会長は相変わらず強気の姿勢を崩さない。だが、SNS上では「だまされた」「聞いていない」「解約する」という声が飛び交った。ユーザーのなかには楽天モバイルを解約し、0円で回線を維持できるKDDIのオンライン専用ブランド「povo（ポヴオ）」などに契約を切り替える人が出ている。

　KDDIは格安ブランド「povo」で提供している月額基本料金0円のプランを今後も継続する。povoは菅政権による携帯電話料金の値下げ要請に応えるかたちで昨年3月から提供、9月に0円プランを始めた。楽天モバイルを除くと携帯電話大手で0円プランの例はなく、120万人が加入している。楽天モバイルが「月額0円」の廃止を発表後、povoへの申し込みが通常時の2.5倍に増えたという。

　インターネットサイト運営会社エイチーム（東証プライム市場上場）の子会社が運営する通信費見直しサイト「ソルディ」は、楽天モバイルユーザー男女441名を対象に「楽天モバイルの0円廃止に関する意識調査」を実施した。それによると、0円ユーザーの9割以上が楽天モバイルの0円廃止を「嫌だ」と回答。0円ユーザーの約7割、0円ユーザー以外の約4割が乗り換えを検討していた。乗り換え先としてはpovoが4割以上と最も多かった。

　21年12月末時点の携帯電話各社の累計契約数は、NTTドコモが8385万件、KDDI（au）は6143万件、ソフトバンク4737万件、楽天モバイルは450万件だった。楽天モバイルは「月額0円」を目玉に、契約数は580万件を突破するまでになったが、「0円廃止で失速するのは避けられないだろう」（通信業界担当のアナリスト）。

基地局整備に投じた5089億円の償却負担が重荷に

　ユーザー数も増え、ようやく大手3社を追い上げる体制が整ってきたのに、楽天モバイルはなぜ値上げに踏み切ったのか。「このまま突き進むと、楽天グループの屋台骨が揺らぐことになりかねないからだ」（前出のアナリスト）。

　楽天グループの22年1～3月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が914億円の赤字（前年同期は367億円の赤字）だった。同期間の最終赤字は3年連続だ。携帯電話事業で基地局の建設費用が膨らみ、同事業の営業損益は1350億円の赤字（同972億円の赤字）と四半期で最大最悪の損失となった。

　携帯事業は23年12月中の黒字化を目指しているが、これが達成できるかどうかが当面の焦点だ。三木谷会長は決算説明会で「（KDDIから回線を借りる）ローミングの縮小などで費用が減り、携帯事業は1～3月期が赤字の底になる」との見方を示した。

　子会社の楽天シンフォニーが黒字化達成のカギを握る。基地局の通信機器をクラウド上のソフトウェアに置き換える技術を使った通信網を外販する会社である。21年8月、ドイツの新興企業が採用を決めるなど、「数千億円規模の受注を獲得した」（楽天グループ）という。海外で得た収益を国内ネットワークの増強に充てるというのが楽天グループの読みだ。

　だが、携帯電話事業の黒字化は厳しい。基地局整備などで20年12月期に過去最大の5089億円を投じ、今後も減価償却の負担増が重荷になる。背に腹は替えられなかったのだ。0円で使い続ける、自社の利益にならないユーザーは切り捨て、値上げに踏み切らざるを得なかったわけだ。

　値上げしたからといって、赤字が消えるわけではない。新規成約件数は伸びるどころか、解約が増える。携帯電話事業は22年12月期も赤字が続くと見られている。三木谷氏は菅義偉元首相の後押しを受け、携帯電話事業に本格参入した。政権側は、携帯大手3社の値下げを引き出す“呼び水”として楽天に期待しただけで、大手3社が値下げを実施したことで、楽天はお役御免になったという見方もある。

　楽天グループはさまざまな事業に手を出してきたが、携帯電話事業が最大のお荷物となったことだけは間違いない。

（文＝Business Journal編集部）