日本政府は巨額助成金を投入…「日本の半導体産業が復活」が妄想だといえる根拠

『半導体有事』出版から約1カ月

　2023年4月20日に文春新書から『半導体有事』を出版した（図1）。その後、約1カ月が経過した。Amazonのブックレビューを見ると、星を4～5個付けて称賛してくださる方もいれば、星1個でボロクソにけなす人もいる。これはもう本を読んだ方の感想であるから、何を言われても仕方がない。買っていただけでもありがたいと思うべきかもしれない。

　また、ある程度予想はしていたが、著者インタビューの打診、動画への出演依頼、寄稿依頼、講演依頼などを多数受けた。しかし、これらをすべて引き受けることは到底不可能なので、お断りするケースも多々あった（大変申し訳ありません）。寄稿については、次のプレジデントオンラインの例のように、拙著の一部を抜粋する形式でWebに掲載することができる→『経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと』。この形式なら、筆者は何もしなくていいので、とても楽だ。これは、文春が許可すれば可能となる方法なので、もし寄稿の打診を考えている媒体があるのなら、検討をお願いしたい。

筆者が抱いた大きな違和感

　このように、この1カ月間でさまざまな打診や依頼を受け、実際にいくつかはインタビューを受け、動画出演や講演などを行った。そのなかで、筆者には大きな違和感が生じた。それは、昨今の半導体ブームにおいて、多くの方々が「日本半導体産業の復活」を思い描いていることに対してである。そのため、インタビュー、動画出演、講演において「いま日本で起きていることは復活ではない」ことを説明してきたし、今後もそう主張するだろう。

　そこで本稿では、現在起きていることが、正しくは「日本半導体産業の復活」ではないことを論じたい。もし「日本半導体産業の復活」と思っているなら、それは誤認識であるといわざるを得ない。それでは、現在、日本半導体産業が目指そうとしていることを正しく言うとどうなるか？　以下では、まず時計の針を2021年6月に巻き戻す。

経済省の政策はすべて失敗

　図2に示したように、日本半導体産業の世界シェアは1980年代中旬に約50％でピークアウトした。その後、Selete（セリート）などのコンソーシアム、「あすか」などの国家プロジェクト、エルピーダメモリやルネサス エレクトロニクスなどの設立があったが、日本のシェアの低下が止まることはなかった。

　筆者は2021年6月1日に衆議院の科学技術特別委員会に半導体の専門家として参考人招致を受けて意見陳述を行った際、この図を示しながら、「歴史的に、経産省、革新機構、政策銀が出てきた時点でアウト」であると論じた。この詳細は、拙著『半導体有事』にも詳述し、前掲のプレジデントオンラインにもそのくだりが掲載されている。また、衆議院が作成したYouTube動画で視聴することもできる。

　しかし、その後、日本には、筆者が予期しなかった半導体ブームがやって来ることになった。

半導体ブームの到来

　先端半導体工場の新増設を支援する改正法が2021年12月20日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決し、成立した。その後、改正法に基づいて次々と半導体工場への助成が発表された。その一覧表を図3に示す。

　まず、2021年10月に熊本に進出することを発表した台湾積体電路製造（TSMC）には、ソニーとデンソーが資本参加することになった。株式比率は、TSMCが約70％、ソニーが約20％、デンソーが約10％である。この合弁会社「Japan Advanced Semiconductor Manufacturing」（JASM）は、12/16～22/28nmのロジック半導体の受託生産を行う。そして、日本政府が4670億円を助成する。

　次に、経営破綻したエルピーダメモリを買収した米マイクロン広島工場には、465億円が助成される。また、広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて来日した欧米韓の半導体関連メーカーのトップらが岸田総理大臣と面談し、マイクロン広島工場には2000億円が追加助成される模様である（ブルームバーグの記事）。マイクロン広島工場は、総額5000億円を投資して、最先端露光装置EUVを導入し、これを1γと呼ばれる次世代のDRAMの量産に使う見込みである。

　さらに、NANDフラッシュメモリを生産している四日市工場と北上工場を共同運営しているキオクシアと米Western Digital（WD）には929億円が助成される。2022年後半から半導体市場は史上最悪レベルの大不況に突入したことから、2社の合弁交渉が急速に進められている。技術系の情報サイト“tom’s HARDWEAR”には、WDがキオクシアを買収すると記載されている。もしそのようになれば、四日市工場も北上工場も米国籍のNAND工場ということになる。

　そして、2022年11月に「2027年までに2nmのロジック半導体を量産する」と発表したラピダスには、700億円が助成される。加えて、西村康稔経済産業相は今年4月25日の閣議後記者会見で、ラピダスに2600億円を追加支援すると発表した（日経新聞4月25日）。

　以上のように、日本に新設・増設される半導体工場に、次々と政府が多額の補助を行うことになった。このことから、2000年以降、凋落し続けていた「日本半導体産業が復活する」と唱える人が増えてきたわけだ。それに対して、冒頭に書いた通り、筆者は大きな違和感を抱いている。

日本半導体産業の歴史を振り返る

　今一度、日本半導体産業の歴史を振り返ってみよう（図4）。もともと、日本半導体産業が世界的に強力だったのは、半導体メモリDRAMにおいてである。実際に、1980年代中旬にDRAMで世界シェア80％を独占し、そのおかげでDRAMを含むすべての半導体の世界シェアが50％を超えた。

　ところが、1990年代にサムスン電子などの韓国メーカーが急成長し、安く大量生産する技術で日本を駆逐していった。その結果、2000年頃に日立製作所とNECが設立したエルピーダ1社を残して、すべてDRAMから撤退してしまった。そのエルピーダも2012年に経営破綻し、米マイクロンに買収された。

　DRAMから撤退した日本は、大規模なロジック半導体（System on a chip、SOC）に舵を切った。そのSOCを強化するために、図2に示した通り、国家プロジェクトやコンソーシアムを多数立ち上げたが、日本のシェアの低下に歯止めをかけることはできなかった。そして、2021年から今日に至るまでの半導体ブームがやってきたのである。そこで、「日本半導体産業の復活」が叫ばれるようになったわけである。

　では、復活させるのは、1980年代に世界を制覇したDRAMなのか？　確かに日本政府はマイクロン広島工場に多額の助成金を出すことになった。しかし、マイクロン広島工場は米国籍であるため、この工場のDRAM生産量が増えても、日本の復活とはいえないだろう。また、キオクシアとWDが四日市工場や北上工場で生産しているのはNANDであり、DRAMとは種類の異なる半導体メモリである。加えて、2016年以降のキオクシアの売上高シェアは20％以下、WDのシェアは15％程度であり、30～35％のサムスン電子には遠く及ばない（図5）。この状態で、日本政府が929億円を助成したところで、サムスン電子に追いつくとは到底思えない。

　となると、現在、多くの人々が「日本半導体産業の復活」と唱えていることの正体とは、ソニーとデンソーが資本参加するTSMC熊本工場、および「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスにおけるロジック半導体ということになるだろう。

なぜ違和感があるのか？

　改めて図4を見ていただきたい。1980年代に日本が強かったのはDRAMである。その頃、日本は世界シェア50％超を独占したが、そのほとんどがDRAMによる売り上げだった。2000年を境に日本はDRAMから撤退し、ロジック半導体のSOCに舵を切った。そして、DRAMが強かった頃も、DRAMから撤退した2000年以降も、日本がロジック半導体で強みを発揮したことはなかった。また、TSMCと戦えるような世界的なファウンドリーも、日本にはほぼなかったといっていい。

　そのようななかで、12/16～22/28nmロジック半導体の受託生産を行うTSMC熊本工場や、2nmのロジック半導体を量産すると発表したラピダスが注目されているわけである。今の日本半導体産業の状況を正しく表現するならば、それは「復活」ではなく、「ロジック半導体への新たな挑戦」だろう。しかも、相当困難な挑戦である。ということから、筆者は、「日本半導体産業の復活」に大きな違和感を覚えるのである。

　以上の筆者の論説に対して、「屁理屈を言うなよ、日本半導体が活性化されているのは事実なんだからさ」と反論が飛んできそうである。これに対しては、拙著記事『28nmロジック半導体の逼迫が解消、TSMC熊本工場が無用の長物になる可能性』）、『ラピダスが2nm半導体を量産できない根本的理由…サッカー日本代表との致命的な違い』）をご参照ください。結論を一言でいえば、またしても失敗するであろう、的外れな頓珍漢なところに、無駄に税金を使うなということである。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）