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「2014年9月16日開催の東芝経営会議及び同月18日開催の東芝取締役会において『パソコン事業構造改革の件』として決議されたが、2014年度に計上する費用602億円のうち、営業内費用450億円は『撤退による販売及び在庫対策、生産調整、減損等』の費用と説明されたに過ぎなかった」
取締役会が開催された9月18日に東芝はパソコン事業の立て直しを理由に900人の人員削減計画を公表する。他部門の役員が参加する経営会議や社外取締役が参加する取締役会など“表の会議”では、借金の解消という本当の狙いが隠蔽されていたのである。そして何よりの犠牲者は、不正会計操作で膨らんだ借金解消の狙いを隠して構造改革を名目にリストラされた社員だ。
本来、責任を問われるべきなのは、長年にわたって不適切な会計操作を続けてきた経営陣である。このリストラは明らかに社員を犠牲にして自分たちの保身を図ったものというべきだろう。
もちろん、不採算が続くパソコン事業はいつかはリストラが避けられなかったかもしれない。だが、不振のパソコン事業を再生させる責務を負っている経営陣が、不正な手段で四半期決算の帳尻を合わせるという「短期利益至上主義」を追い続け、どうしようもなくなった結果、社員をリストラするというのはトップとして失格といえよう。
(文=溝上憲文/労働ジャーナリスト)
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