あの取次最大手、本業赤字転落が激震！出版業界、ついに本格的崩壊開始の予兆

　14年度を境に業績の落ち込みがひどくなったのは、書店の転・廃業に原因がある。消費増税を機に書店の廃業が前年よりも増えている中、日販の取引書店の坪数増減は14年度中間がマイナス2933坪、15年度中間が同3519坪と2年連続で増床坪数よりも減少坪数のほうが上回ってしまった。これは日販帳合の書店の売り場が2年連続で急激に減ったことを意味している。

　その一方で改革の一端をみてみよう。

　10年にスタートしたPARTNERS契約は、15年中間期において書籍の返品率は38％、雑誌は36.7％。書籍25％の返品を目指して達成できた書店法人はたった2法人。出版社との契約社は97社（前年比8社増、シェア56.2％）という程度に留まっている。返品率は5年かけても30％台後半、出版社との契約もシェアでみて半分、社数では100社未満という少なさだ。誉められた数字とはいいがたい。

　ある取次の幹部は語る。

「日販は、縮小する市場の中でもシェアさえ確保していれば利益は保たれると考えていたのだろう。2大取次としては当然の発想かもしれないが、今回の中間決算で社員数など現在の企業規模を維持するだけの収益をもう上げられないことが判明した。これまで彼らは返品を抑制するために書籍・雑誌の送品を絞り続けた。返品を多少下げたものの、劇的には下がらなかった。さらに、送品減で市場全体を縮小させるようコントロールしてきた。

　だが、いくら送品を減らしても、返品を減らしても、返品物流を協業化しても赤字に陥ってしまった。それは低迷し続ける雑誌という媒体の流通＝多頻度・大量流通を前提に書籍などの商品を送り込む中で、個別商品の返品を抑制・削減するという手段では、その効果は限定的にしか発揮されないからではないだろうか。言いかえれば、雑誌はどうあがいても縮小していくし、雑誌の実売数や媒体数が減れば減るほど、取次の利益率は悪化していく。

　であればもはや発想を変えるときだ。この多頻度・大量流通に依存しない送返品のシステムを構築していく必要がある。そのためには、出版ビジネスの根幹である書店の書籍仕入値、正味に手をつけなくてはならないだろう」

　取次幹部の指摘はもっともだろう。すでに大量消費の時代は終わっているし、雑誌を前提とした販売方法を捨て去らなくてはいけない時代に突入している。出版流通システムだけがその考えを維持していても、生じる齟齬がどんどん大きくなるだけだ。赤字になった今だからこそ、新しい流通システムを提案できるのではないか。