ライザップ、経営再建に暗雲…中核の「RIZAP」事業急失速で深刻な事態

　トレーニングジム「RIZAP」を展開するRIZAPグループ（ライザップグループ／以下、ライザップG）は11月14日、2019年4～9月期連結決算（国際会計基準）を発表した。最終損益は6600万円の赤字（前年同期は85億円の赤字）だった。改善はしているが、黒字化には至らなかった。4～9月期での赤字は2年連続となる。

　売上高は2.5％増の1082億円、営業損益は27億円の黒字（前年同期は58億円の赤字）だった。営業損益に関しては、前年同期にあった構造改革費用がなくなったほか、多くの上場子会社の業績が改善したことが寄与した。

　一方で売上高が伸び悩んだが、特に問題となるのが、本業のRIZAP関連事業の失速だ。同事業の売上高は微増の222億円にとどまった。18年4～9月期（221億円）は17年同期の154億円から大きく伸びていたので、ここにきて急ブレーキがかかったことがわかる。

　中核のボディメイク事業の累計会員数の伸びの鈍化が懸念だ。19年9月末の累計会員数は14万3000人で、1年前の12万1000人からは2万人以上増えたが、18年9月末までの1年間の増加数（9 万2000人から12万1000人）よりも少なく、伸びが鈍化していることがわかる。

　ライザップGはRIZAP関連事業について「5月15日の決算発表が入会者数に影響」したと指摘している。

　同社は5月15日に19年3月期の決算を発表、M＆A（合併・買収）で傘下に収めた不採算子会社の経営再建で構造改革費用がかさみ、最終損益は193億円の赤字（前期は90億円の黒字）に転落した。

結果にコミットできず入会者伸び悩みか

　ライザップGは「結果にコミットする」ことを売りとしてきた。だが、子会社の経営再建に遅れが生じ、この面では結果にコミットできないでいる。このことから「本業のボディメイクでも結果にコミットできないのでは」といった印象が消費者の間に広がり、入会者数の伸び悩みにつながったとみられる。

　ボディメイク事業の店舗数も伸びが鈍化している。19年9月末時点の店舗数は130店で1年前から5店増えたが、18年9月末までの1年間の増加数（8店）や17年9月末までの同増加数（34店）よりも少なく、伸びが鈍化していることがわかる。

　本業のRIZAP事業では成長に黄色信号が灯ったわけだが、一方で子会社の経営再建では一定程度の成果を出せている。19年4～9月期（国際会計基準）の営業損益について、CD・ゲームソフト販売のワンダーコーポレーションが5億6000万円の黒字（前年同期は33億3900万円の赤字）に転換した。補正下着販売のMRKホールディングスは6億5100万円の黒字（同5億7900万円の赤字）に転換している。

　一方で厳しい状況の子会社もある。19年4～9月期（国際会計基準）の営業利益について、カジュアル衣料専門店のジーンズメイトは前年同期から4割強減って8200万円になった。フリーペーパー発行のぱどは4億円強改善したものの、なお1億5700万円の営業赤字と黒字化できていない。

　ジーンズメイトは17年1月にRIZAPと資本業務提携を結び、翌2月に同社の連結子会社となった。以降、RIZAPの支援を受けて経営改革を進めてきた。

　ジーンズメイトの経営改革は、当初は順調だった。18年3月期（17年2月21日～18年3月31日）の既存店売上高は前年同期比6.0％増、19年3月期が2.8％増と好調に推移していた。しかし、19年 4～9月期は6.2％減と大きく落ち込んでいる。続く10月は11.8％減だった。ここにきて成長に急ブレーキがかかり、改革に黄色信号が灯っているのだ。

　ぱどに関しては、短期的に収益改善が見込めず、グループ経営においてシナジー（相乗）効果に乏しいため売却する。実業家の畑野幸治氏がTOB（株式公開買い付け）でRIZAPと同社の子会社が持つぱどの全株式を取得する。TOBは11月7日から12月4日までで、成立すればライザップGは10億円の売却益が発生する見込み。

本業のRIZAP関連事業の成長が鈍化

　こうした厳しい状況の子会社もあるが、経営再建が進んだ子会社もあるため、ライザップGの連結営業損益は27億円の黒字に転換した。ただ、これには国際会計基準で19年1月からリースの会計処理に新基準が適用されて営業利益を23億円押し上げたことが影響しているため、手放しでは喜べないだろう。

　新基準では、貸借対照表に計上していないオペレーティング・リースを資産と負債に計上する。そうしたなか、ライザップGはグループ店舗の大半が賃貸借契約に基づく賃貸物件のため、賃借料の大部分が貸借対照表に計上され、それにより減価償却が49億円増加した。一方で従来の賃借料が72億円減少したため、営業利益が23億円押し上げられることになったという。なお、支払利息が5億円増加したため、税引き前利益は5億円押し下げられている。

　このように、新基準で利益は押し上げられたが、残念ながら19年4～9月期は最終損益を黒字化できなかった。そのうえ、前述したように本業のRIZAP関連事業の成長が鈍化している。経営再建には暗雲が立ち込めているといえる。

　そうしたなか、ライザップGはこれまでに注力してきた20～40代を中心とする「美容・ダイエット」に加えて、法人やミドル・シニア世代を対象とした「健康・ヘルスケア」を強化し、この2つを成長ドライバーとして事業を成長させたい考えだ。2020年にはヘルスケアに特化した新しいプログラムを発表するという。

　法人向けでは、これまでに「実践型健康セミナー」や「出張型トレーニング」といったプログラムを提供する研修を行い、今年10月末時点で累計の参加企業は1200社、参加者数は10万人に上ったという。今後も同研修を強化する考えだ。

　シニアの開拓も進めていく。現状、ボディメイクの会員において60歳以上の割合は5％にとどまっているという。逆に言えば成長余地が大きいといえ、今後はこの層の開拓を進めていく考えだ。これまでは、主にシニアより若い世代の有名人を起用してRIZAP流の美容・ダイエットを訴求する広告宣伝を展開してきたが、今後はシニア世代の有名人を起用してRIZAP流の健康・ヘルスケアを訴求する広告宣伝を展開していく方針だ。

　ライザップGはこうした本業の強化に加え、子会社の経営再建も進め、業績改善を図る。20年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比1.1％増の2250億円、営業損益が32億円の黒字（前期は93億円 の赤字）、最終損益は5億円の黒字（同193億円の赤字）を見込む。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）