ケーズデンキ、コロナ禍でも最高益の“他社と真逆戦略”…ポイントより現金値引きで勝負

　消費増税と新型コロナウイルス感染拡大が、急激に消費を冷え込ませたが、家電量販店業界には1人あたり10万円を支給する特別定額給付金という神風が吹いた。

　家電量販店は誕生の過程から2つに分かれる。一つは郊外の幹線道路沿いに展開する郊外型量販店。もう一つは主要駅（ターミナル駅）前に巨艦店をドンと構える“駅前カメラ系”と呼ばれる店だ。カメラ店が発祥であることからこうなった。

　郊外型量販店は売上高で業界トップのヤマダ電機、3位のエディオン、4位のケーズデンキ（ケーズホールディングス）が代表選手だ。駅前カメラ系はビックカメラとヨドバシカメラが双璧である。ここでは郊外型量販店の最新事情を取り上げることにする。

ヤマダ電機

　業界首位のヤマダ電機は、少子高齢化や人口減少の影響で家電販売が減少するとの危機感から、住宅関連事業への転進を鮮明にした。家電に加え家具やインテリア・雑貨を販売する新業態「家電住まいる館YAMADA」の出店を積極的に進めてきた。

　18年4月、リフォーム業界最大手ナカヤマを吸収合併し、新規参入。同年10月、木質プレハブ中堅のヤマダ・エスバイエルホームなど連結子会社4社を合併し、社名をヤマダホームズに変更した。19年末に高級家具販売の大塚家具を子会社化。

　20年2月から旗艦店である「LABI1（ワン）日本総本店　池袋」を含む4店舗をリニューアルオープン。大塚家具の商品を取り込んだ売り場を展開し、家電と家具とのシナジー効果を狙っている。大塚家具ブランドを冠した高級家具と大型テレビなどを組み合わせて、テレビドラマに出てくるような楽しげな住空間シーンを提案する。これは新たな試みだが、家具と大型家電はライバル同士。買うのはどちらかだ、といった冷めた見方もある。

　20年5月、注文住宅のレオハウスを子会社化。9月には住宅メーカーのヒノキヤグループをTOB（株式公開買い付け）で子会社にすると発表。発行済み株式数の50.1％を126億円で取得する。ヒノキヤグループが得意とする冷暖房システム「Z空調」獲りに動いたわけだ。ヒノキヤグループの2020年12月期の連結売上高は前期比5.4％増の1240億円、当期利益は同48.3％増の35億円を見込んでいる。ヒノキヤの買収で家具・住宅関連分野の強化を加速させる。

　ヤマダ電機は10月1日付で持ち株会社、ヤマダホールディングス（HD）体制に移行した。創業者でヤマダ電機会長の山田昇氏がヤマダHDの社長に就く予定だったが、事業会社との連携を重視してヤマダ電機の三嶋恒夫社長がHD社長になった。三嶋氏は2018年に社長に就任して以降、家具やリフォーム事業を陣頭指揮。7月からはグループ入りした大塚家具の会長も務めている。

エディオン、ケーズデンキ

　業界3位のエディオンは西日本で知名度が高い。コロナ禍以前からの計画だが、都市部へ出店攻勢をかける。19年6月、大阪の難波駅前に旗艦店を出店。エディオン広島本店を建て替え、リニューアルオープンした。社会貢献推進部を新設。蓄電池を積極的に販売したり、EVスタンドを設置するなどESG戦略で先行する。エディオンは都市部に注力して生き残りをはかる。リフォーム事業で、これまでに実績を重ねてきたことが強みとなっている。

　業界4位のケーズHD傘下のケーズデンキは、他社と真逆の戦略で売り上げを伸ばした。ポイント制度はなく現金値引きで勝負だ。店員に販売ノルマがない。郊外型中心で非家電には力を入れておらず、家電製品を現金で安く売ることに専念している。茨城県発祥で全国各地の中堅量販店を買収し全国に勢力を拡大中だ。ケーズHDは21年3月期（通期）に最高益（純利益253億円）を目指しており、「郊外型量販店の中ではケーズデンキの伸びしろが一番大きい」とみるアナリストが多い。

ノジマ

　我が道を行く構えを見せているのがノジマだ。シェアハウスなど投資用不動産をめぐる不正融資問題で経営の屋台骨が揺らいだスルガ銀行が、6月26日に開いた株主総会で、同行の筆頭株主となったノジマの野島廣司社長が社外取締役副会長に就任した。ノジマは同日、スルガ銀行を持ち分法適用会社に組み入れた。

　ノジマはデジタル家電の販売で一日の長がある。特別給付金の支給で利幅の大きい高価格のパソコンの販売が伸びた。ノジマの店舗は神奈川県を中心に展開し、郊外に多い。15年、携帯端末販売大手のアイ・ティー・エックス（ITX）を約850億円、17年にはインターネット専業のニフティをおよそ250億円で買収。あらゆる家電製品がインターネットでつながるIoT（モノのインターネット）時代を見据えている。

　21年春から夏をメドに、昨年閉店した伊勢丹府中店（東京都府中市）が入居していたビルを大型商業施設（SC）として運営する。核テナントとしてノジマの旗艦店を出店するとともに、食品スーパーや衣料品店などを誘致する。商業施設を運営し収益力を高める。ノジマは「脱家電」に、完全経営の舵を切った。

　その延長線上にスルガ銀行がある。ITと金融を融合したフィンテック事業へのシフトだ。スマホの普及やAI（人工知能）の進化に伴い、スマホ決済に代表される新たな金融サービスを提供する動きが急速に広がってきている。ノジマのスルガ銀行のグループ化はこの一環だ。「ノジマはスルガ銀行の持ち株比率を50％以上にして完全子会社にすることを視野に入れている」（有力地銀の首脳）。

　さまざまな会社がスマホがらみの決済サービスで自社の経済圏をつくることを考えているが、成功例は少ない。「決済と物流を押さえたものが勝つ」。決済をおさえれば情報も取れる。プラットフォームビジネスの勝ち組にもなれる。ノジマがスルガ銀行を取り込むのは、フィンテックの勝ち組を目指しているからにほかならない。