MMT（現代金融理論）が見落としているもの…財政の民主的統制の難しさ

「Gettyimages」より

　ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などが「MMT（現代金融理論）」という理論を提唱し、アメリカを中心に徐々に広がりを見せ始めている。日本でも、経産官僚の中野剛志氏（現、経済産業省商務情報政策局の情報技術利用促進課課長）が、MMTを日本に紹介するため、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（ベストセラーズ）等を出版し、一部の間で話題となっている模様である。

　一方で、アメリカのハーバード大学のケネス・ロゴフ教授やサマーズ元米財務長官といった主流派の経済学者は、「MMTは様々なレベルで間違っている」とし、MMTの理論的な妥当性を強く批判している。

　どちらの見解が正しいのだろうか。中野氏の書籍を読むと、MMTが正しいと判断する読者もいようが、ロゴフ教授やサマーズ氏らの指摘のほうが正しい。理由は、MMTは、財政の民主的統制の難しさを深く考察していないためである。以下、順番に概説する。

MMT（現代金融理論）とは何か

　まず、議論を簡略化するために閉鎖経済で考えよう。このとき、「民間貯蓄（S）＝民間投資（I）＋財政赤字（G－T）」というISバランスが成立するが、経済学の正統派ではISバランスが成立しない場合、市場原理で金利が変動し、ISバランスが自動的に成立するものとする。しかし、MMTでは、完全雇用のときの民間純貯蓄（S－I）は構造的に決まっており、市場メカニズムのみではISバランスが成立しないケースがあり、その場合では財政赤字が必要になると主張する。

　この主張は、有効需要の原理を重視する伝統的なケインズ派の理論に近く、別に目新しいものではない。むしろ、目新しいのは財政赤字を賄う財源として法定通貨の発行を主張することであろう。

　すなわち、「財政ファイナンス」の積極的な活用である。このため、MMTでは、（1）政府支出の拡大や減税＝法定通貨の新規発行、（2）増税や政府支出の削減＝法定通貨の回収を意味し、完全雇用のときの民間純貯蓄（S－I）にマッチするように、財政赤字（G－T）を制御する政策を提案する。

　そもそも、今の日本のように、失業率が低く、コンビニ等の労働力不足が懸念される状況で本当に有効需要の原理が機能する否かという考察も極めて重要だが、この財政ファイナンスを積極的に活用する発想は本当に目新しいのか。