関西電力、発電ゼロの日本原電に年100億円超の支払いか…各自治体の脱原発要求を拒否

役員報酬、5000万円に近づく

　質疑応答の後、会社提案と株主提案の議案について、それぞれ趣旨説明が行われた。

　株主提案説明で、ある男性株主は「大株主である大阪、神戸、京都などの自治体が脱原発を提案しているのに、なぜ耳を貸さない。会社は『今後もご指導・ご鞭撻を』などと答えるだけで、ウソばかりじゃないか」と怒りを露わにした。

　ある女性株主は役員報酬について、「以前は5000万円だったものが4年前には1650万円に減った。しかし、今はまた5000万円に近づいている」と指摘した。

　また、ある男性株主は日本原子力発電（日本原電）への債務補償を追及した。日本原電は原発専業の電力会社だが、2012年以降、1Wも発電していない。しかし、大手電力各社から毎年1000億円もの電気料金収入を得て延命している。この男性株主によれば、関電は17年に180億円の債務補償を行っており、これは株主利益に反すると訴えている。電気という商品を受け取っていないにもかかわらず、日本原電に対価として大金を支払っている関電経営陣は、背任というべきではないのか。

　なお、今年は会社提案の議案は5つあるが、そのなかで定款の変更が目を引く。事業内容を定めた定款に、「ホテル事業」と「介護サービス事業」「放送事業」が新しく加えられたのだ。いよいよ電力事業で食えなくなったときは、ホテルでも建設しようということなのだろうか。
（文＝編集部）