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アンソロピックへの書籍販売、出版会はなぜ反発？AI学習のルールの空白

2026.10.15 05:55

2026.10.15 00:00 企業

文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝森山一人・出版ジャーナリスト

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●この記事のポイント
日販グループの日販アイ・ピー・エスが2024年12月〜25年12月、米アンソロピックに書籍を販売していた問題を解説。出力の差し止めだけでは守れない著作権法30条の4の限界、重版で投資を回収する出版の収益構造、1冊5000ドルのAI学習ライセンス事例、米地裁のフェアユース判断を踏まえ、出版界が学習段階でのルールづくりを求める理由を考える。

　出版取次大手の日販グループホールディングス（GHD）の子会社が、米AI開発企業アンソロピックに日本の書籍を販売していた。日本書籍出版協会（書協）が9月17日付で送った質問状に対し、日販GHDは10月5日付の書面で販売の事実を認めた。報道によれば、取引を担ったのは海外事業を手がける日販アイ・ピー・エス。2024年11月に契約し、同年12月から25年12月まで販売していたという。

　発端は米国の裁判資料だった。米作家らがアンソロピックを訴えた集団訴訟（Bartz v. Anthropic）の開示資料に、書籍の購入先として「Nippan Japan」の名が記されていた。一方で、冊数や単価、値引率は黒塗りのままで、日販も公表していない。ネット上では「数万冊」「10万冊」といった数字も飛び交うが、現時点で裏付けのある数字は見当たらない。

　日販側は、契約前に用途を確認したものの「AI学習用の購入という認識には至らなかった」と説明している。そのうえで、学習目的が明らかな場合は販売しない方針だとした。

　ここで素朴な疑問が浮かぶ。本が大量に売れたのなら、出版社にも著者にも売上は立っているはずだ。しかも日本の著作権法30条の4は、AIによる情報解析のための利用を原則として認めている。仮にAIが本の中身をそのまま吐き出すようなら、その時点で出力を差し止めればいいのではないか。

　それでも出版社側の反発は強い。読売新聞の取材に、ある出版社幹部は「許せない」と憤りを語っている。感情論に見えるかもしれないが、背景をたどると、出版というビジネスの収益構造とAIの相性の悪さが見えてくる。

●目次

出力を止めるだけでは、本の売上は守れない
重版で回収するモデルと「1タイトル1冊」の非対称
取次と出版社の間にあった「ルールの空白」
なぜ「紙の本」が求められるのか
「本を売る」から「知を許諾する」へ

出力を止めるだけでは、本の売上は守れない

　まず押さえておきたいのは、著作権法が守っているのは文章の「具体的な表現」だという点だ。アイデアやノウハウ、事実、論理の組み立てそのものは保護の対象にならない。文化庁の文化審議会が2024年にまとめた「AIと著作権に関する考え方について」も、この原則を前提に組み立てられている。

　AIが本の一節を丸ごと出力すれば、それは侵害に問える余地がある。だが、生成AIが得意なのはむしろ要約や言い換えのほうだ。ビジネス書や実用書なら、読者が本当に欲しいのは文章そのものより、そこに書かれた知見だ。知見を別の言葉で解説されてしまうと、法的には問題になりにくい。

「著作権侵害を訴えるには、出力と原著作物の類似性と依拠性を立証する必要があります。要約や言い換えでは類似性が認められにくく、無数の出力を一つずつ拾っていくのも現実的ではありません。出口だけで権利を守ろうとすると、どうしても穴が開きます」（知的財産法に詳しい法学研究者）

　ユーザーからすれば、違法コピーを読んでいるつもりはない。AIの答えで用が足りたから、本を買わなかっただけだ。ただ、その「買わなかった一冊」が積み上がれば、出版社にとっては売上の目減りそのものになる。出力側の対策はどうしてもモグラ叩きになる。だから出版界は、入口である学習の段階でのルールづくりにこだわる。

重版で回収するモデルと「1タイトル1冊」の非対称

　出版の収益構造は、初期投資を部数で回収する形になっている。著者が何年もかけて蓄えた知見に、編集、校閲、事実確認、装丁といった工程が重なる。これらは売れても売れなくてもかかる固定費だ。初版では赤字かトントンで、重版がかかって初めて利益が出るーー。そうした本は珍しくない。少数の売れ筋が、売れなかった大半の本の投資を支えてもいる。

「実用書だと、初版だけで編集の人件費まで回収できる本は多くありません。何年もかけて少しずつ重版を重ね、ようやく利益が出る。その『何年もかけて』の部分が削られることを、現場は一番恐れています」（元中堅出版社の編集幹部で出版ジャーナリスト・森山一人氏）

　AI学習のための購入は、この構造とかみ合わない。スキャンしてデータにするなら、1タイトルにつき理屈のうえでは1冊で足りる。出版社に入るのはその1冊分の売上だけだ。一方で、その知見を根拠とした回答は、不特定多数の利用者に何度でも届き得る。

　比較の材料はすでにある。米出版大手ハーパーコリンズは2024年、既刊ノンフィクションをAI学習用にライセンスする契約を結んだ。米業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーによれば、参加は著者の希望制で、対価は1冊あたり5000ドル。著者と出版社で折半する。定価数千円の1冊を売るのと、数十倍から数百倍の対価がつくライセンス。学習用のデータとしての価値が市場で付いているのに、紙の流通を通るとその差額が消えてしまう。

　もちろん、AIの普及で本の売上がどれだけ減るのか、実証的なデータはまだ乏しい。ただ、市場全体に余力はない。出版科学研究所によれば、2025年の紙の書籍・雑誌の推定販売金額は9647億円。前年比4.1%減で、約50年ぶりに1兆円を割り込んだ。重版で稼ぐ余地がただでさえ狭まっているなかで、その余地をさらに削りかねないことが、出版社の警戒の核心にある。

取次と出版社の間にあった「ルールの空白」

　取次の立場から見れば、注文を受けて本を届けるのは本業そのものだ。著作権法には「譲渡権の消尽」という考え方があり、適法に流通した本を転売すること自体は、通常は著作権の問題になりにくい。買った人がその本をどう使うかを縛る仕組みも、紙の流通にはもともとない。電子書籍なら利用規約で学習利用を制限できるが、書店で買う一冊には利用規約がついていない。

　出版社の受け止め方は違う。一般読者に読んでもらう前提で流通に乗せた本が、知らないうちに海外で裁断され、データ化されていたかもしれない。書協が問うたのも、会員社の刊行物が含まれていたか、版元の許諾なく海外事業者に大量販売したことをどう考えるか、という点だった。

「取次と出版社の取引契約は、本を読者に届けることを想定して作られています。大口の一括購入をどう扱うか、まして用途をどう確かめるかは、ほとんど議論されてこなかった。誰かが悪意を持っていたというより、想定していない買い手が現れたというほうが実態に近いのではないでしょうか」（同）

　対照的なのが米国の取次大手イングラムの対応だ。裁判資料によれば、同社は研究開発目的の裁断・スキャンを適法と見ながらも、評判への影響を理由に取引に消極的だったとされる。合法かどうかと、取引先や著者が納得するかどうかは別の問題だ。日本では、その判断を支える業界のルールがなかった。問われているのは特定の企業の責任だけではなく、この空白をどう埋めるかだろう。

なぜ「紙の本」が求められるのか

　AI開発の側にも事情がある。ウェブ上の文章は量こそ多いが、質のばらつきが大きい。専門家が書き、編集者や校閲者の手を経た書籍は、論理の通った長い文章の塊として代わりがききにくい。出版社が「編集の価値」と呼んできたものが、そのまま学習データとしての価値になっているとも言える。

　アンソロピックについては、米ワシントン・ポストが2026年1月、社内で「プロジェクト・パナマ」と呼ばれた計画を報じている。大量の紙の本を買い入れて裁断し、スキャンして学習に使うというものだ。米連邦地裁は2025年6月、正規に購入した本をスキャンして学習に使うことはフェアユースに当たると判断した。一方、海賊版サイトからの入手についてはフェアユースを認めず、同社は15億ドルでの和解に応じている。和解は2026年7月に最終承認された。

　つまり「紙の本を買ってスキャンする」という手法は、少なくとも米国では合法とされた調達ルートだ。問題はそれが違法かどうかより、ライセンス市場を経由しないことにある。前述のように学習用ライセンスの市場価格が形成されつつあるなかで、定価で本を買えば同じデータが手に入る。その差は出版社と著者には戻らない。なお、日販経由の書籍が実際に学習に使われたかどうかは、現時点で公式には確認されていない。

「日本でも、学習用に整理されたデータベースが販売されているのに、それを買わずに複製するようなケースは『著作権者の利益を不当に害する』として30条の4の対象外になり得る、というのが文化庁の整理です。裏返せば、出版界が学習用のライセンス市場を実際に作れるかどうかが、法的な立場にも影響してくる。ただし、書籍のスキャンを対象にした国内の裁判例はまだありません」（前出法学研究者）