2022.11.10 21:00
2022.11.10 19:00
2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始してから8カ月が経過した。当初、圧倒的な軍事力を有するロシアが短期間でウクライナを制圧するとの見方も強かったが、欧米の軍事的支援を受けるウクライナは抗戦を続け、今月21日にはアメリカのブリンケン国務長官が、ロシアは停戦に向けた協議の意思を持っていないとの見方を示すなど、戦争終結の兆しはみえない。
そのロシアは10月にウクライナ東・南部4州の併合手続きを一方的に完了させたのに加え、攻撃を強める口実をつくるために、ウクライナが放射性物質を拡散させる「汚い爆弾」を使用したと見せかけるための自作自演作戦を計画しているとの見方も広がり、世界に緊張が走っている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日に開かれた欧州委員会でのオンライン演説で、ウクライナ国民が冬を越せないようにロシアが電力施設などあらゆる生活インフラへの破壊活動を激化させていると主張。強硬姿勢を崩さないロシアだが、ロシア国内では綻びも徐々に露呈。ロシアは9月、軍務・戦闘経験や特殊な軍事スキルを持つ予備役を対象に部分動員令を発動したが、ロシア全土で抗議活動が拡大し、治安当局による拘束者が増加する一方、動員を逃れるために国民がフィンランドやカザフスタンなどに出国する動きも加速。ロシア国民でもプーチン政権への批判が高まりつつある。
依然として終結の見通しがみえないなか、「日本では、どれだけの人が過去の経緯やロシア側の主張を理解しているのか」と疑問を呈する元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、和平が促進されない理由の一つとして、戦争の長期化が米国の利益につながることがあると指摘し、「ロシアを勝たせない」「ロシアを徹底的に追い出さない」かたちでウクライナに武器提供を続けていると解説する。
また、解決策としては、NATO（北大西洋条約機構）がウクライナに拡大しないことを約束し、ウクライナ東部に民族の自決権を与えることが必要だと指摘する。
そこで本ウェブセミナーでは孫崎氏を講師にお招きし、ロシアがウクライナ侵攻に至った経緯や戦争の現状、そして終結に向けた展望について語ってもらう。
講師
孫崎享／元外務省国際情報局長
開催日
開催日：2022年11月11日（金曜日）
時間：21：00〜22：30（講義時間60分、質疑応答30分）
料金：2,980円（税込）
配信：Zoomウェビナー（PC、スマホ、タブレットから視聴できます）
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セミナー内容
（1）日本ではロシアに対し一億総糾弾という状況だが、どれだけの人が経緯やロシア側の主張を理解し、外交的解決を探求したか。
・ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官
「ウクライナ人は複雑な歴史を持ち、多国語的構成を持つ国に住む。西部は1939年にソ連に組み入れられた。西部は大部分がカトリックで東部はロシア正教。西部は大部分がウクライナ語を話し、東部はロシア語。ウクライナの一方が他方を支配しようとすると、内乱か分裂になる」
「ウクライナは独立し23年である。それ以前は14世紀から何らかの外国支配。ウクライナ人が妥協の技術、さらには歴史的視野を学んでこなかったとしても驚きではない」
・英国ガーディアン紙（2月28日付）
「ロシアのウクライナ攻撃は侵略行為であり、最近の展開でプーチンは主たる責任を負う。だがNATOのロシアに対する傲慢で聞く耳持たぬ対ロシア政策は同等の責任を負う」
・TIME（5月4日号）
プーチンはウクライナに侵入するべきではなかった。しかし、罪を犯しているのはプーチンだけではない。米国とEUもまた有罪。ウクライナの侵略の理由は何か？ NATO？ そうであれば米欧は「ウクライナはNATOに加盟しない」と言うべきだった。それで問題は解決しただろう。
（2）解決はあるか
・ウクライナ国民がおかれた現状
600万人以上が国外
東部の激戦、一日100人以上死亡、ベトナム戦争時最激戦時の米兵死亡に相当
経済ダウン
・解決策
NATOはウクライナに拡大しない
東部に民族の自決権を与える
・解決策は歴史的、国際条理上、正当性をどの程度持つか
1990年、アメリカのベーカー国務長官はゴルバチョフなどに、NATOは1ミリたりとも拡大しないと約束
キッシンジャー、ケナンらがNATOの拡大をするなと進言
（3）なぜ和平が促進されないのか
米国は長期化に利益
「ロシアを勝たせない」「ロシアを徹底的に追い出さない」かたちで武器提供
（4）「武力で現状変更を許さない」は国際条理になっていたか
イラク、アフガニスタン、リビア
コソボ、NATOの空爆で実現
（5）東アジアとの類似性
敵対勢力を作り、これに対抗する勢力の形成
過去の約束の無視
・第一次米中共同声明（上海コミュニケ）
米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。
・共同コミュニケ（1978年12月15日）
アメリカは中国が唯一の合法政府と承認。この範囲内で、合衆国の人民は台湾の人民と文化、商業その他の非公式な関係を維持する。
・日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（1972年9月29日）
中国は、台湾が国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する
・経済関係の「武器化」
（8）尖閣諸島は武力紛争を避ける仕組み
棚上げ（管轄権は日本→本来は日本に有利）
講師プロフィール
孫崎享
東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。1966年外務省入省。イギリス陸軍語学学校、ロンドン大学、モスクワ大学にてロシア語を習得し、在ソビエト連邦大使館を経て、1985年在アメリカ大使館参事官（ハーバード大学国際問題研究所研究員）、1986年在イラク大使館公使、1989年在カナダ大使館公使を歴任。1991年から1993年まで総合研究開発機構へ出向。駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。2002年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。
著書
『日本人のための戦略的思考入門――日米同盟を超えて』（祥伝社新書、2010年）
『日本の国境問題――尖閣・竹島・北方領土』（ちくま新書、2011年）
『不愉快な現実――中国の大国化、米国の戦略転換』講談社現代新書、2012年）
『戦後史の正体 1945-2012』（「戦後再発見」双書１）（創元社、2012年）
『アメリカに潰された政治家たち』（小学館、2012年）
『日米開戦の正体』（祥伝社、2015年）
『朝鮮戦争の正体 なぜ戦争協力の全貌は隠されたのか』（祥伝社、2020年）
『平和を創る道の探求』（かもがわ出版、2022年）
その他
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CentOS 6.4 以降
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