ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、世界は「野蛮の世紀」(歴史学者デルペシュ)に後戻りし始めた。瞬時に物事が逆転するグレートリセットに直面し、認知科学的な視点から現象を分析しなければ、時代の趨勢を見誤り”致命傷”となる時代に入ったともいえる。
そんな世界の中で、ゲームチェンジャーの立ち位置にあるのは中国だ。仮にウクライナ戦争で中国がロシアと手を組めば現在の欧米覇権主義体制は終わりを告げる。中露を中心とする「権威主義同盟」と米欧を軸とする「民主主義同盟」に二分され、新たな「冷戦」の復活の可能性も取り沙汰されている。最悪の場合、日本は中国、ロシア、北朝鮮の三正面からの攻撃に直面することになる。
10月16日から始まった中国共産党大会で、習近平国家主席は党トップの総書記として報告を行い、”台湾統一のためには武力行使も辞さない”との姿勢を改めて強く示した。
「今日のウクライナ」は「明日の台湾」となりかねない。では台湾をめぐり、仮にアメリカが”ウクライナ型戦争”を遂行しようとした場合、日本はどうのように対応できるのか。
外務省元高官や有識者によって設立された日本外交政策学会は11月14日、”台湾有事”を想定したシミュレーションを衆議院第2議員会館で開いた。同学会会長でジョージ・メイソン大学研究教授の苫米地英人氏ら各界の有識者を始め、末松義規衆議院議員ら現職国会議員、自衛隊元高級幕僚や元外務省高官など約40人が日本、台湾、米国、中国の4チームに分かれ、「メンバーが各国政府要人になりきり」「各国がどのような動きをするのか」をシミュレートした。
本ウェブセミナーでは同学会理事長で、拓殖大学海外事情研究所教授の川上高司氏を講師にお招きし、ウクライナ戦争に端を発した世界構造の変化や迫る”台湾有事”に対する日本の備えの現状、14日に衆議院第2議員会館で開かれた”台湾有事シミュレーション”の模様(苫米地氏らゲームプレイヤーが”危機に際してどのように動いたのか)などを解説、報告してもらう。
※ウェブセミナーでは、14日のシミュレーション会議で苫米地会長が行った会議総括の模様も公開します。
講師
川上高司/拓殖大学海外事情研究所教授・日本外交政策学会理事長
開催日
開催日:2022年11月28日(月曜日)
時間:12:00〜13:15(講義時間60分、質疑応答15分)
料金:3,300円(税込)
配信:Zoomウェビナー(PC、スマホ、タブレットから視聴できます)
※ご購入後のキャンセル、返金は原則承っておりません。
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※取材目的でご参加される方は「購入ボタン」を押さず、セミナー事務局まで以下必要事項を記入の上、メールにてご連絡ください。
タイトル:『11月28日ウェブセミナー取材希望』
本文:社名及び媒体名、取材者氏名、連絡先、セミナー動画・音声利用の有無
報道関係者連絡先:info@bwseminar.jp
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セミナー内容
・ウクライナ戦争を契機に国際情勢は、どのように「野蛮の世紀」へと変わっていくことが予想されるのか。ゲームチェンジャーとして存在しうる中国を日本人はどのように見るべきなのか。
・ウクライナ戦争と、来るべき台湾有事の際、起こり得る共通の懸念とはなにか。
(例)日本とポーランドの立ち位置の近似性など。
・中国での習近平体制の一層の強化、胡錦涛ら旧指導部の表舞台からの完全退場を踏まえ、中国共産党による台湾や日本への圧力はどのように変化していくのか。
・我が国の“台湾有事への備え”はどうなっているのか(関連法制、自衛隊、中央省庁など)。有事が始まった時、何が起こるのか(”認知戦”などについて)
・11 月 14 日のシミュレーション会議の報告と当日のハイライト
・次回シミュレーション会議の予告
講師プロフィール
川上高司/拓殖大学海外事情研究所教授・日本外交政策学会理事長
1955年熊本県生まれ。大阪大学博士(国際公共政策)。Institute for Foreign Policy Analysis(IFPA)研究員、(財)世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授を経て現職。この間ジョージタウン大学大学院(ペンタゴンプログラム)留学、RAND研究所客員研究員、参議院外交防衛委員会調査室客員調査員、神奈川県参与(基地担当)、(財)国際問題研究所客員研究員。現在拓殖大学海外事情研究所所長・教授。その他中央大学法学部兼任講師、NPO法人外交政策センター(FPC)代表、(社)国際情勢研究所委員、フレッチャースクール外交政策研究所研究顧問などを兼務する。主な所属学会は、国際政治学会、アメリカ学会、国際安全保障学会、日本政治学会、ISA、IISS。
主な著書に『無極化時代の日米同盟』(ミネルヴァ書房、2015年)、 『日米同盟とは何か』(中央公論社、2011年)、『現代アジア事典』(文眞堂、2009年)、『アメリカ世界を読む』(創成社、2009年)、『アメリカ外交の諸潮流』(日本国際問題研究所、2007年)、『グローバルガバナンス』(日本経済評論社、2006年)、『米軍の前方展開と日米同盟』(同文舘、2004年)、『米国の対日政策』(同文舘、1995年)。
その他
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