なぜ日歯連は事件を繰り返すのか？年間約6百億の献金・助成金を浪費する国会議員

　いずれにしろ、こうした企業や団体は参政権を持たないのはもちろん、ただの利益・利権の集合体にすぎません。にもかかわらず、国民が持つ一票の重みをないがしろにするような企業・団体献金がはびこるのは、民主主義の破壊行為にほかならないでしょう。

　総務大臣届出分と都道府県届け出分の2013年の企業・団体による政治献金総額は87億6300万円、政治資金パーティ収入は176億4300万円です。そのうえに、政党助成金が320億円も日本共産党を除く政党に流れ込んでいるのです。ちなみに共産党は、支持政党以外に税金がバラまかれるのは思想・信条の自由に反し憲法違反と主張しています。
　
　政治に金がかかるというのは大ウソで、多くは自分の就職活動（選挙活動）に使っているだけです。オイシイ議席を失いたくないあまりに、無茶苦茶に金を使い欲ボケしていきます。そのために金に窮し、利権の分配や口利きでますます危ない橋をわたる議員だらけになり、国民は政治不信を募らせます。

　「自己実現の欲求5段階説」で有名な米心理学者マズローの言葉にある「権力を求める人間というのは、大体においてそんな権力を持つ資格のない者だけである」というような国会議員が多すぎる――というのはいいすぎでしょうか。

ロビー活動で歪められる民主主義

　金の力で政治が動かされるのは、米国の例を見ても明らかです。あちこちで銃の乱射事件が頻繁に起きていても、いっこうに銃規制がすすまないのは、全米ライフル協会の政治献金とロビー活動に支えられているためであることはよく知られるところです。

　米国では企業・団体や経営者、労働者団体だけでなく、反日活動を目的とした中国や韓国のロビイストまで存在し、企業や団体、他国にまで雇われて議会への献金やロビー活動を行うロビイストだけでも3万人もいるといわれます。こうなると、金で政治を動かせることがますます当たり前のことのように思えるほどです。

　もっとも、米国の場合は、政治資金の出所がオープンで、個人収支との完全分離が行われ、日本の政治資金収支報告書のようなわかりにくさ、閉鎖性はないともいわれています。いずれにしろ、有権者の票以上に、特定の企業・団体などによって、政治が左右されるような金権政治の土壌は摘んでしかるべきでしょう。

　何度も繰り返される、懲りない日歯連の事件を見ていると、つくづく政党助成金と企業・団体献金の二重取りをやめるべきと思わざるを得ません。マスメディアにも、そうした視点からの厳しい批判報道を望みたいものです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）