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頼みの綱は、専業主婦学会員が儲けたFX益からの寄付……

創価学会員「恫喝、ハレンチ…カン違い幹部たちが学会を滅ぼす?」

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創価学会・池田大作会長(「同会HP」より)
 公称・827万世帯の会員数を抱え、支持政党・公明党を通じて政界にも大きな影響力を持つ、“宗教界のガリバー”創価学会。学会員たちからの寄付や、「聖教新聞」の発行、書籍出版などから得られる収入は莫大な額に及ぶともいわれ、まさに“大企業”としての顔も持つ。

 そんな学会であるが、ここ数年、ストーカー規制法や、しつこい勧誘の模様が動画サイトへ流出したり、内部情報が流出するリスクの高まりを受け、新規勧誘が難しくなってきているという。

 加えて、「フライデー」(講談社)で、学会幹部Y氏が、複数の女性職員と“ハレンチな”行為を繰り返していた事実が報じられたり、彼らの傲慢な振る舞いなどを受け、学会内部では上層部への不信が高まっているという。実際に活動する学会員数は減り、最近では、「学会員は専業主婦と高齢者ばかり」「終わりの始まりが進行しつつある」(学会職員)との声も聞こえる。

 そこで今回、現役学会職員A氏と、学会員のB氏、C氏に、「いま、学会の内部では何が起こっているのか?」について聞いた。

――学会といえば「折伏」と呼ばれる熱心な勧誘活動が有名でした。

A氏 もう10年以上も前から、学会内部でもあまり耳にすることはない。1990年代後半から、熱心な折伏ができなくなった。当時、ストーカーという言葉が社会を賑わせていた時期とちょうど符合する。特に、00年にストーカー規制法が成立し、勧誘目的で相手の自宅への訪問、待ち伏せ、過度の電話やメール連絡を自粛せざるを得なくなった。学会にとっては“終わりの始まり”かもしれないとの危機感を持った。

B氏 この頃から、学会への新規入会を目的とした自宅訪問や電話連絡、郵便受けへの手紙投函がしにくくなった。とはいえ、当時は「恋愛感情に関することではないから、もっと積極的に攻めろ」と本部長や支部長、幹部から責められた。

 しかしこうした勧誘がもし問題になった場合、責任はすべて訪問者がかぶることになる。そうすると学会員の中には、学会活動そのものに疑問を持ち、離れざるを得なくなる者も出てくる。学会内部の言葉でいう「未活」と呼ばれるのがそれだ。

未活動の学会員の「連れ出し」も功を奏さず

――「未活」とは、具体的にどういうものでしょうか?

B氏 学会を脱会することは意外に難しい。「組織」と呼ばれる地域ごとの末端組織では、脱会者が出ると、それは組織幹部の信心が足りないからだと上から判断される。なので、学会員は脱会希望を押しとどめる。そのため学会は辞めないが、活動はしない……という「未活」を増やすことになった。

 以前は、学会側も、内部では未活者への活動参加を促すこうした「連れ出し」という勧誘も熱心に行っていたが、ストーカー法成立により、これも難しくなってきた。