00年代ミニ不動産バブルのツケが表面化　粉飾・破産に暴力団…

　東証1部上場のマンション開発会社のランド。12月5日、決算を粉飾し債務超過の実態を隠していたとして、証券取引等監視委員会と神奈川県警が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）容疑で、同社や関係先を家宅捜索した。

　賃貸ビルなど複数の不動産を売却した時の売却損を有価証券報告書に記載せず、今年2月期までの数年間に、20億円を超える損失を圧縮してきた疑いがもたれている。それでも、2012年2月期連結決算で、税引き損益段階で6億9200万円の赤字。11年同期には22億5000万円の赤字で、4期連続の赤字である。

　ランドは96年12月、松谷昌樹社長が大手マンション業者、大京の同僚らと設立した会社。横浜と東京・多摩東部を地盤に、マンション開発を手掛けてきた。

　同社が手がけていた不動産流動化とは、中古の商業ビルやマンションを買い取り、新品同様にリフォームして転売するビジネス。00年代に入り都心部のミニバブルで不動産価格が高騰し、多くの“カタカナ社名の新興会社”が、一斉に不動産流動化事業に参入した。だがその後、ミニバブルがはじけ、どこも多数の在庫を抱えて経営が悪化した。

　ランドも、08年2月期に521億円を売り上げたが、12年2月期の売り上げは86億8100万円だった。不動産流動化案件の売却で損失が出たにもかかわらず、粉飾決算を続けていたというのが今回の容疑だ。

　同社の株価は12月6日、1円に暴落した。今年の高値は1月4日の16円。1対100分割を挟んでいるとはいえ、上場来の最高値は206万円である。206円ではない。同社が全国で10カ所ほど経営している老人ホームへの影響が懸念されている。

　さて、08年の春先のことだ。株式市場では、危ない “カタカナ不動産会社”の頭文字を取った語呂合わせが、盛んに噂された。

　先ず「USA」。

　この語呂合わせはアメリカ合衆国とは無関係で、「まずU」は、08年8月13日に民事再生法を申請したアーバンコーポレイションのこと。英文の社名はURBAN　CORPORATIONだから「U」。特別目的会社（SPC）が最盛期には88社あって、取得した物件ごとに別会社にしていたので、営業の全容がつかめず、結果的に負債総額は2550億円に膨らんだ。

「S」はスルガコーポレーション。暴力団とつながりのある大阪の地上げ屋を使っていた。10数億円の謝礼が、この地上げ屋経由で関西の暴力団に上納されていたという疑惑から社長は引責辞任。地上げ屋は弁護士法違反で逮捕された。信用を失墜したスルガコーポレーションは「U」に先立ち、同年6月24日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は620億円に達した。

「A」は中古マンションの再生事業で急成長し、株式上場を果たしたが、現在は事業再生ADRで事業規模を20分の1に縮小して、借金を返済している。だから「A」の社名は書かない。

「USA」の次に倒産と取り沙汰されたのが「JAPAN」。その次が「横浜3L」だった。