楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲

　売上高が前年比16.7％増の4434億円、営業利益が2.1％増の722億円といずれも過去最高を記録した楽天。三木谷氏は、政府の「産業競争力会議」にも招集され、政界とのパイプ作りに奔走している。

・産業競争力会議:三木谷氏「政府関与は最小限に」　ー　毎日jp（2月8日）

　アベノミクスを支えるブレーンとして、「産業競争力会議」民間議員に任命された三木谷氏。竹中平蔵氏、ローソン社長の新浪剛史氏、サキコーポレーション社長・秋山咲恵氏らとともに、産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略などを審議する。

　この三木谷氏に対して独占インタビューを行った本記事では、国内産業の再興による競争力向上というテーマに対して、三木谷氏は「（政府は）かかわらなくていい」と話している。その上で「産業に国の金を使うのではなく、成長の見込まれる分野の研究開発への税制優遇などを優先すべきだ」と持論を展開した。また「どの分野が伸びるのか官僚に分かるわけがない」と舌鋒鋭く官僚批判を行なっている。

・「日本にもカジノ」構想動き出す　橋下大阪市長、楽天三木谷社長が前向き　ー　J-CASTニュース（1月29日）

　その三木谷氏が産業競争力会議で提案するのが「カジノ解禁」。地域活性化、産業創出、税収増などの効果があり、「経済再生」を掲げる安倍政権の方針に合致するとして、カジノの開設と風営法の緩和を提案している。

　同会議で三木谷氏が提出した資料によると、経済成長に必要なブランド力を高めるためには海外マネーを引き寄せるサービスづくりが欠かせない。そこで、風営法を改正し、クラブ、ダンスホールなどの魅力を向上。さらに、カジノを開設すれば日本の娯楽的な魅力を向上させることができるという。外国人観光客の増加を目指して進められている政府の「ビジット・ジャパン」キャンペーンに沿うばかりでなく、楽天トラベルを抱える楽天グループの利にもなるだろう。

・SNSでの選挙運動解禁へ、その裏でプロ責法がらみの自主規制・運用迅速化も？　ー　INTERNET Watch（2月6日）

　また、三木谷氏が設立した新経済連盟が旗揚げ当初より明言してきたのが、インターネット選挙運動の解禁。安倍総裁も「ネット選挙を解禁すべきだ」と明言し、にわかにこのトピックが活気づいている。

　新経済連盟では、社民党を除く10政党の議員を集め、公職選挙法の改正を議論。三木谷氏は「世界ではほとんどの国でインターネットをいかに活用して正確に政策や提言を伝えていくかという活動がなされている。残念ながら日本は“周回遅れ”になっている」と日本の現状に対して懸念を示す。ネット選挙が解禁となれば、若者を中心とした「投票率の低下」や「自由闊達な議論」などに効果があるとし、集まった各政党とも総論では賛成の方向だ。今後は連絡先の表示義務や罰則の有無など細かな部分について調整を行が行なわれ、夏の参院選までに制度を整える方針。選挙制度を変えたという実績をつくれば、政財界における三木谷＝新経済連盟の存在感はより強まることとなる。

・楽天トラベル、スマホ対応強化－海旅で需要創出のサポートも　ー　トラベルビジョン（2月4日）

　グアムの繁華街で日本人観光客が巻き込まれた殺傷事件。このツアー参加者ホームページを通じてホテルを予約していたとして、楽天トラベルでは現地に担当者を派遣し対応に努めている。