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都議選には適用されないので要注意!

ネット選挙解禁の落とし穴 なりすましや誹謗中傷合戦対策は万全か?

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(「Thinkstock」より)
 ネット選挙が解禁されることになったが、都議選には適用されないので注意が必要だ。一方、参院選に向けて、各政党ではネット選挙におけるセキュリティ対策に力を入れている。

 まず6月14日に、東京都議選が告示された。投票日は23日である。

 ネット選挙解禁とのニュースがあったので、都議選でもネットを使っていいと思っている人もいるかもしれないが、ネット選挙解禁は参院選からとなっている。今のところ、参院選は7月4日公示、21日投票と見られている。

 誤って都議選でネットが利用されないように、都選挙管理委員会はウェブサイトで「インターネットを利用した選挙運動は都議選では適用されません!」と注意を促している。一方、警視庁は都議選におけるネット選挙の「フライング」行為を取り締まるべく、力を入れているようだ。

 では、参院選から適用されるネット選挙では、どういったことが可能になるのだろうか。これまではネットで遊説日程を告知したり、投票を依頼することは禁じられていた。参院選からは、そうした行為が許されるようになる。

 そこで気になるのが、ネット選挙に便乗した犯罪や、なりすまし行為などである。実際、セキュリティ企業・マカフィーのレポートによると、2004年のアメリカ大統領選挙では、民主党ケリー候補を騙ったネット献金フィッシング詐欺が発生していた。

 なりすまし行為については、選挙妨害につながるだけに、注意が必要である。今回改正された公職選挙法でも、なりすまし行為には重い罰則が科せられている。

 なりすまし対策サービスも提供されるようになっている。4月19日には、自民党がウェブサイトになりすまし防止の証明書を導入することになったと、セキュリティ企業・シマンテックが発表した。

 この証明書が導入されると、自民党のウェブサイトや所属議員のウェブサイトにアクセスした際に、ブラウザのアドレスバーに「自由民主党」と表示されるようになる。実際にアクセスしてみればわかるが、既にこの機能は適用されており、公式サイトであることが容易にチェックできるようになっている。

 また、電子認証サービス企業・GMOグローバルサインは、なりすまし行為を防止する「候補者認証サービス」「国会議員認証サービス」「政党認証サービス」を提供。すべての政党にサービスを寄付している(ウェブサイト用証明書のみ寄付、メール用証明書は有償提供)。

 メールのなりすまし行為防止サービスも始まっている。6月11日、ヤフーやニフティなど5社が、メールのなりすまし防止サービスを開始すると発表した。自民党、民主党、公明党が参院選で同サービスを利用するという。