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検索サービス開始以来16期連続の増収増益

ソフトバンクの孝行息子!? 宮坂ヤフーが爆速経営で最高益更新!

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サザン復活のお知らせも。
(「Yahoo! HP」より。)
 ヤフーは1996年1月、ソフトバンクと米ヤフーの合弁会社として設立されたインターネットサービスの老舗である。現在もソフトバンクが発行済み株式の35.44%、ヤフーインクが34.74%を保有。ソフトバンクの孫正義社長がヤフーの会長を兼務している。

 ソフトバンクは6月21日の定時株主総会で、ヤフーの宮坂学社長を取締役に選任した。両社は、インターネット上の店舗と実店舗を結びつける「O2O(オンライン・ツー・オフライン)」などの事業で連携を強めている。

 12年6月、日本のヤフーを育て上げた井上雅博氏に代わり、若い宮坂氏が社長に就任(CEO就任は4月)。それまでのパソコン経由のサービスから、スマートフォン(スマホ)移行に対応したサービスの再構築を急いだ。その転換の速さから「爆速経営」と呼ばれた。

「爆速経営」の初の成績である13年3月期の連結決算は6年ぶりの2ケタ成長で、合格点がついた。宮坂社長が親会社、ソフトバンクの取締役になったのも論功行賞の意味合いがある。売上高は前期比13.5%増の3429億円、営業利益は同12.9%増の1863億円、純利益は同14.4%増の1150億円。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の検索サービス開始以来16期連続の増収増益だ。電撃的なトップ交代で、再び成長軌道に乗せたのである。

 ヤフーは6月20日、都内で定時株主総会を開催した。宮坂社長は「リーマン・ショック以降、2ケタ成長に戻れず苦しんできたが、6年ぶりに(2ケタ成長を)達成できた」。力を込めて株主の前でこう述べた。

 スマホ経由の広告閲覧が伸び、ネット広告収入を押し上げた。検索した言葉に連動して表示する「プロモーション広告」とサイトページに掲載する「プレミアム広告」が、ともに好調だった。出遅れたスマホ対応にも、明るい兆しが見え始めている。1~3月期の広告販売に占めるスマホの比率は、前年同期の6.8%から15.6%に増加した。パソコンでの勝利の方程式を、スマホで再現するつもりだ。

 13年度上半期(4~9月)の売上高は前年同期比15%増の1800億円、純利益は同9%増の569億円を見込む。

 年間配当金を、前年の1株347円から401円に引き上げた。増配により、ソフトバンクが受け取る配当金は71億円から81億円に増えた。ソフトバンクにとってヤフーは、毎年、高額な配当金をもたらしてくれる親孝行な息子なのだ。

 好決算を追い風に、株価が上昇した。全上場企業の株式時価総額(株価×発行済み株式数)ランキングで、ソフトバンクは4位で6兆7236億円。ヤフーは2兆7232億円で23位となった(6月24日終値時点)。ヤフーは今や、エクセレントカンパニー(超優良企業)のお墨付きを株式市場から得たのである。

 社長の宮坂学は「201X年(遅くとも19年)3月期末までに営業利益を2倍にする」という公約を掲げた。初年度は、この目標に向けて順調なスタートを切った。

 アキレス腱も見えてきた。電子商取引(Eコマース)事業が足踏みしていることだ。絶好調のEコマースの波に乗れなかった。Eコマースは、ショッピング事業(ショッピング、トラベル)、オークション事業、その他(クレジットカード、金融商品)に分類されている。これらのサイトを運営して手数料を得るのがビジネスモデルだ。

 13年3月期のEコマースの取扱高は1兆6029億円で、前の期に比べて0.6%の微増だ。4割以上を占めるオークション事業が1.1%のマイナス成長になったほか、ショッピング事業が0.9%しか増えなかったことが響いた。

 ここからヤフーの課題が見えてくる。Eコマース事業は入札による個人間取引の「ヤフーオークション(ヤフオク!)」に依存しており、多種多様な店を集めたショッピングモール「ヤフーショッピング」は競争力がないということだ。

 この2つのEコマース事業を統合してショッピングの出店者がヤフオクにも出品できるようにする相乗効果を狙ったが、統合計画は失敗した。両者のシステムがあまりに違いすぎたからだ。

 統合プロジェクトの混乱で3年間を無駄にしている間に、楽天とアマゾンはネットショッピング事業を爆発的に伸ばした。ヤフーのショッピング事業の取り扱いは3000億円台。取扱高1兆円超の楽天やアマゾンに大きく水をあけられてしまった。

 宮坂社長は巻き返しに出た。Eコマース事業の強化である。第1弾は、オフィス用品通販大手のアスクルとの資本・業務提携。昨年5月、アスクルが実施する第三者割当増資を引き受け、322億9900万円を出資して出資比率42.6%の筆頭株主となった。両社は昨年10月、消費者向けネット通販サイト「LOHACO(ロハコ)」を開始。洗剤やティッシュなどの日用品の即日宅配を始めた。

 今年1月からはヤフーとローソンの合弁会社、スマートキッチンが食材や日用品の定期宅配サービスを開始。パソコン、スマホ、タブレット端末から注文した商品を毎週、指定された時間帯に届ける。ヤフーのトップページから集客する点はロハコと同じだ。

 売上高の約5割を占める広告関連事業に次いで、Eコマースは2割だ。しかし、Eコマースの実態はヤフオク!に依存する一本足打法だ。市場平均の2ケタの成長軌道に乗せるカギは、ショッピング事業をどうやって伸ばすかにかかっている。「ネットの世界で生き残れるのはNo.1だけ」(宮坂社長)と肝に銘じている。

BusinessJournal編集部

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