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縮まる子供服市場、明暗二極化進む〜迫られる販売チャネルの変化、PBや海外展開に活路も

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「Thinkstock」より
 ウサギが風船を持っているロゴマークで知られるベビー・子供服の製造卸会社、フーセンウサギ(大阪市)が10月15日、大阪地裁に自己破産を申し立て、破産手続きの開始決定を受けた(負債総額:30億円)。

 大正10年創業の老舗で、ベビー向け高級ブランド「CELEC(セレク)」やライセンスブランドを多数取り扱っていた。全国各地のショッピングセンターをはじめ直営店を多数展開。最盛期の1997年2月期には299億円の売り上げを計上した。

 カーレース・ファンの間では「フーセンウサギレーシングチーム」のメインスポンサーとして有名だ。バブルの余韻がくすぶる91年5月に富士スピードウェイで開催されたF3「全日本富士1000kmレース」から、93年11月にかけて31回参戦。戦績は93年10月の鈴鹿サーキットの「フジテレビ日本グランプリレース」の9位が最高。フーセンウサギが一番輝いていた頃だ。

 しかし、2000年代に入ると、長引く不況やデフレでベビー・子供服市場の環境は一変した。13年2月期には62億1300万円まで売り上げはダウンした。それまでは、ブランド力が決め手になっていたが、高級品やブランドに対する親のこだわりが薄らいだ。高級子供服に代わって台頭してきたのが、衣料品専門店が展開する低価格品やインターネット通販だった。高級ブランドを多数扱っていたフーセンウサギは、この変化についていけず、業績は年々低下していった。

 フーセンウサギに限らず、少子化が進み、ベビー・子供服市場全体は縮小が続く。

 市場調査会社、矢野経済研究所のまとめによると、ベビー・子供服の市場規模は03年には1兆540億円と1兆円を超えていた。その後は縮小が続き、12年は7245億円。市場規模は3分の2にまで縮小した。販売チャネルも様変わりした。かつて子供服の主戦場とされた百貨店や量販店の売り上げが大きく落ち込み、躍進しているのは専門店でありインターネット通販だ。

 その結果、二極化が進んだ。ベビー・子供服と生活雑貨の大型店をロードサイドで展開している西松屋チェーンは、16年2月期までに店舗数を現在の860店から1000店に拡大、低価格のプライベートブランド(PB)を強化して売上高を2000億円(13年2月期は1225億円)に引き上げる計画だ。

 子供服専門の「ミキハウス」を展開する三起商行は、欧米やアジアにも展開しており、今年3月にはロシア1号店としてモスクワに大型路面店をオープンした。海外での出店はロシアで11カ国目。13年2月期の売上高は234億円で、海外売り上げは1割強だが、10年後には5割程度になるとみている。

 成長を続ける企業がある一方で、姿を消した企業も少なくない。03年以降の10年間は、ベビー・子供服のメーカーや小売店にとって暗黒の時代だった。それなりの規模があった地方の専門店チェーンが次々と潰れ、ついに大手のフーセンウサギまでが倒産した。

●フーセンウサギ、再建失敗までの経緯

 フーセンウサギ破綻までの経緯を振り返ってみると、まず、業績悪化が続いていた06年6月、みずほ証券系の投資ファンド、ポラリス・プリンシパル・ファイナンス(現ポラリス・キャピタル・グループ)が第三者割当増資を引き受けると共に、創業者一族が保有する株式を買い取った。同ファンドの100%子会社となり、経営を刷新した。その後、ポラリスは2年で経営再生のメドをつけ、株式を公開して投資を回収するシナリオを描いた。新体制の下で、不動産売却や海外現地法人の整理、事業の見直しなど大幅なリストラを実施。ビジネスモデルも直営店方式から量販店向けの製造卸に転換した。