NEW

“野放しの”電子たばこ、規制・課税の議論浮上 政府、健康への影響調査を開始

【この記事のキーワード】

, , ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「Thinkstock」より
「電子たばこ」をご存じだろうか。たばこに似せた形状の吸入器に、ニコチンなどを溶かした液体が入ったカートリッジをセットし、内蔵の電熱線で加熱して蒸気を発生させ、その蒸気に含まれる微粒子を吸引することでたばこの代用とするものだ。吸引の時に先端部分のライトが点灯し、いかにもたばこを吸っているかのような雰囲気を出す優れものまである。

 この電子たばこが今、2つの理由から永田町で話題になっている。第1の理由は、電子たばこの健康被害に関することだ。実際に健康被害があるのか、その場合は電子たばこを規制する必要があるのかという点。第2の理由は、欧米で電子たばこに対する課税や規制が進んでいる状況を受けて、日本においても新たな財源として課税できないかという点にある。

 2010年10月のたばこ増税を契機に、電子たばこの使用者が増加しつつある。たばこではないため、喫煙禁止場所でも使用でき、街角で見かけることも増えている。

●電子たばこの無許可販売は違法?

 現在、そんな電子たばこを規制する法律はあるのだろうか?

 まず、たばこ事業法では「たばこ」「葉たばこ」「製造たばこ」は、たばこ属の植物の葉により製造されたものと規定されており、法律上、電子たばこはたばこに該当しないといえる。

 一方、厚生労働省は、「ニコチンを含む電子たばこは一般に医療品、医療機器に該当する」として、承認を得ずに販売することは薬事法に違反する疑いがあるとの見解を示している。

 ただし、電子たばこのカートリッジには、プロピレングリコールやグリセリン、香料などを溶かしただけでニコチンを含まないタイプもあり、これらについては薬事法による規制は適用されない。

 また、未成年者喫煙禁止法では未成年者の喫煙を禁じているが、ニコチン入りの電子たばこの使用が喫煙に該当するか否かについて警察庁は明確な判断を避けており、現在のところ電子たばこの使用に関して年齢制限はない。

 他方、税制面から見ると、製造たばこを課税対象とするたばこ税と地方たばこ税は、電子たばこを課税対象とはしていない。

●海外での電子たばこの位置付け

 ところが、米国ではニコチンを含む電子たばこはたばこ製品と位置付けられており、従来のたばこと同様の規制の対象となっている。